福島県南相馬市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

復興関連事業の実施による法人収益の増加等に伴う法人市民税の増加や、地方消費税引き上げに伴う地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が増加し、平成２７年度単年度の財政力指数が平成２４年度と比較し０．０９ポイント増加したことから、前年度比０．０３ポイント増の０．６０％となった。震災以降初めて類似団体平均を上回ったものの、震災前に比べ固定資産評価額の減少などに伴い固定資産税が減少している状況であることから、今後、事務事業の見直し等による歳出削減を実施するとともに、市税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度と比較し、市税収入の増加等により経常一般財源額が２．９億円増加したものの、扶助費や繰出金などの増加により経常経費に充当された一般財源が２．６億円増加した結果、前年度と同率の８７．８％となった。市税収入増加の要因は、東日本大震災に伴う国税の申告等の期限延長措置が終了したことによる個人市民税の増加など一時的なものであり、今後は普通交付税の減少などにより経常一般財源が減少する見込みであることから、経常経費の見直しを行い比率９０％未満の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定年退職者数の増（平成２６：１４人⇒平成２７：２１人）に伴う退職手当の増などにより、人件費全体で前年度比０．６％増となった。物件費については、生活圏除染、農地除染などの除染関連事業が進捗したことに伴い大幅に増加し、前年度比６８．３％増となった。原子力発電所事故以降、除染関連事業の進捗に伴い、物件費が年々大幅に増加している状況であり、除染完了予定の平成２８年度までは類似団体を大きく上回る見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

等級別基準職務表の整理に伴う給料格付の調整を実施したことにより前年度比０．６ポイントの増加や、任期付職員の退職により前年度比１．４ポイントの増加などにより、全体で前年度比１．９ポイント増の９４．５％となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用により、前年度と同水準をなった。平成２７年度には、２８年度以降の定員適正化計画を策定し、２８年度から３０年度については、同水準を維持することとしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の単年度比率は、地方債の償還が一部終了したことに伴い元利償還金等が減少したことや、市税収入の増加等により標準税収入額等が増加したことなどにより、前年度比０．４ポイント減の１１．４％となった。実質公債費比率は、平成２４年度の単年度比率１３．３％が平成２７年度単年度比率１１．４％へ置き換わったことにより、前年度比０．６ポイント減の１２．３％となった。年々改善しているものの、全国類似団体と比較し高い水準で推移していることから、比率１０％未満を目標に定め、さらなる財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰り上げ償還を行ったことにより将来負担額が減少したことや、東日本大震災復旧・復興基金を積み増ししたことなどにより、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回ったため、平成２６年度に引き続き将来負担比率は生じなかった。将来負担額が生じなかった大きな要因は、復旧・復興事業のための財源として積み立てしている復旧・復興基金があるためであり、復興の進捗に伴って基金残高が年々減少し比率も低下していく見込みであることから、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。

人件費の分析欄

定年退職者数の増（前年度比７人増）による退職手当の増加などにより、前年度比０．２ポイント減の２１．９％となった。東日本大震災及び原子力発電所事故対応のための任期付職員採用など、人件費抑制策を講じ適正な水準の維持を図る。

物件費の分析欄

し尿処理施設等管理運営事業や情報セキュリティ対策事業の事業費の増加などにより、前年度比０．２ポイント増の１４．０％となった。震災以降減少していた経常的な物件費が概ね復元したことにより、平成２７年度は類似団体平均を上回る状況となっており、今後は事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

震災により休園していた保育園の再開に伴う保育園管理運営事業の増加や私立幼稚園施設型給付事業の皆増などにより、前年度比０．９ポイント増の７．２％となった。東日本大震災以前は類似団体平均と同水準で推移していたが、震災以降、生活保護扶助費などの経常経費の減少状態が継続しているため類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

介護保険特別会計繰出金や簡易水道事業特別会計繰出金の増加などにより、前年度比０．６ポイント増の１３．１％となった。今後も引き続き、支出規模については震災以前ベースを上限として、各種経費の見直し等を実施し、支出規模の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度比０．３ポイント増の１２．３％となっており、東日本大震災及び原子力災害の影響により平成２３年度で大きく増加したものの、平成２４年度以降は類似団体を若干上回る形で推移している。今後も、単独事業で実施している補助金等の見直しや、公営企業への経費の節減として、国の定める繰出基準以外の支出を抑制するなど、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費の支出は微増となったものの、住宅使用料などの特定財源が増加したことに伴い充当一般財源が減少し、前年度比１．８ポイント減の１９．３％となった。東日本大震災以前は類似団体平均と同水準で推移していたが、震災以降、類似団体平均を上回っている。今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、対前年比１．８ポイント増の６８．５％となっており、東日本大震災及び原子力災害の影響により平成２３年度で大きく増加したものの、平成２４年度以降は類似団体平均を下回っている状況である。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、全体的な見直し等を継続して実施し、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰り上げ償還を行ったことにより将来負担額が減少したことや、東日本大震災復旧・復興基金を積み増ししたことなどにより、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回ったため、平成２６年度に引き続き生じなかった。主な要因は、復旧・復興事業のための財源として積み立てしている復旧・復興基金があるためであり、復興の進捗に伴って基金残高が年々減少し、比率も低下していく見込みである。実質交際費比率は、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少などに伴い年々改善傾向にあるものの、全国類似団体と比較し高い水準で推移していることから、さらなる財政の健全化を図る必要がある。