我孫子市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②⑤について本市特定環境保全公共下水道事業の対象区域は市街化調整区域であり、処理区域内人口密度が低いことから使用料収入が限られるため、経費回収率は類似団体平均を下回っている。使用料収入で賄えない経費は一般会計からの繰入金で補われているため、今後は、使用料の適正化等、繰入金の削減に向けた取り組みを行っていく必要がある。③について法適用後からあまり年数が経過しておらず内部留保資金が蓄えられていないため、流動比率は類似団体と比較して低い水準にある。④について本市特定環境保全公共下水道事業は既に建設事業が終了していることから、企業債残高は今後減少していく見込みである。⑥について汚水処理原価算定上の分子となる汚水処理費が前年度に比べて大幅に減少したため、汚水処理原価は前年度に比べて約110円減少した。⑧について水洗化率は類似団体とほぼ同等の水準である。今後も引き続き未接続の解消に努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、法適用時における固定資産の帳簿価額を資産取得時から法適用の日の前日までに減価償却が行われてきたものとみなし、取得価額から減価償却累計額相当額を控除して算定しており、本市は法適用後からあまり年数が経過していないことから、類似団体と比較して低い水準となっている。標準的な耐用年数とされる50年を経過した管渠は無いが、令和3年度末時点で供用開始から33年が経過するため、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査を行い、必要に応じて修繕や改築を行っていく。

全体総括

本市特定環境保全公共下水道事業は既に建設事業が終了し、現在は維持管理費と減価償却費が主な経費となっている。これらの経費は、本来は使用料で回収すべきであるが、対象区域の性質上、処理区域内の人口増加が見込まれないことから、厳しい経営状況となっている。そのような中で、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、使用料の適正化等、中長期的な視点から経営の効率化・健全化に取り組んでいく。