村上市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100%を下回っているが、災害共済保険金等の特別利益により欠損金は生じていない。経費回収率は、67.07%であり、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。また、新型コロナウイルスの経済支援対策として、料金値上げの延期を継続したことにより、使用料が減収となったことも起因している。今後も効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていく必要がある。・処理場施設の老朽化が進んでおり、今後、計画的に更新事業を行っていくこととしている。令和3年度の企業債残高対事業規模比率が大幅に上昇しているのは、一般会計負担率が減少したことによるものであり、企業債残高は減少傾向にある。・施設利用率が類似団体平均と比較して低い水準であり、維持管理の効率化を図っていく必要がある。集落排水事業との統合を検討している施設もあり、適正な施設規模となるよう、着実に計画を進めて行く必要がある。・水洗化率については、令和2年度に比べ0.81％の増加となった。人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。

老朽化の状況について

・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状である。各施設を整備した年度が同時期のため更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針である。

全体総括

・令和2年度から、地方公営企業法適用事業へ移行し2年目となり経営課題が見えてきている現状である。経営戦略については平成28年度に策定した後、見直しを行っていないことから、上下水道事業審議会での議論を踏まえて見直しを図る必要がある。・先送りしていた料金改定については、令和4年6月から実施しているが、災害の影響もあり厳しい経営状況となっている。一般会計からの基準外操入金の割合も高く繰入金に頼った経営となっているため、適正な料金水準の算定を行い、経営の健全化を図る必要がある。