富山市:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、年によって増減はありますが、経常収支が黒字を示す100%以上を維持しています。これは、収入の面では、主要な財源である下水道収益(使用料収入)がほぼ横ばいで推移している一方で、費用面において、企業債償還の進行に伴い支払利息が毎年減少していることによるものです。・流動比率は、類似団体と比べ低い値となっています。これは、処理区域を拡張するための集中的投資の財源として発行した企業債を償還しているためであり、H30年度以降は償還の進捗に伴う改善が見受けられます。・企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進んでいることから、引き続き減少していくものと見込んでいます。・経費回収率については、消化ガス売却収入等を充当しているため100%を下回っていますが、当該分を除けば汚水処理に要する費用は使用料収入で賄われているため経費回収率は100%となります。・施設利用率については、近年減少傾向にあることから、類似施設の統廃合等を踏まえた効率的な施設運営の検討が必要であると考えます。・水洗化率は、下水道未接続世帯への啓発活動を継続して取り組み普及促進を図っていることから、未接続世帯の解消とともに年々高くなっています。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、有形固定資産減価償却累計額の増加により、年々高くなっており、今後も数値の上昇が見込まれます。・管渠老朽化率は、現在、法定耐用年数を経過する管渠はありませんが、数年後から増加していくことが予測されます。

全体総括

・短期的な支払い能力を示す流動比率の数値が低い状況にありますが、企業債償還の進捗に伴い改善しているほか、経常収支比率が100%を超えていることなど、概ね健全な状況にあると考えています。・しかしながら、平成28年度をもって計画的な面的整備が完了したことから、今後、下水道接続件数の大幅な増加は見込めず、水需要の減少が下水道収益の減少となって経営に影響を及ぼすことが懸念されます。・老朽化した管渠・処理場等の更新には、多額の費用が必要となることから、経営の健全性や効率性を損ねることのないよう、事業費の平準化を図るなど計画的に事業を進めてまいります。・各指標については、第2次富山市上下水道中長期ビジョン(平成29年度から10年間の事業計画)においても、計画の進捗管理や経営の状況、課題を把握するための重要な指標として位置づけており、引き続きこれらの指標を活用しながら、健全な経営に努めてまいります。

類似団体【D1】

釧路市 網走市 伊達市 七飯町 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 枝幸町 津別町 豊浦町 日高町 士幌町 別海町 標津町 青森県 弘前市 十和田市 仙台市 蔵王町 七ヶ宿町 加美町 秋田県 秋田市 大仙市 小坂町 井川町 大潟村 山形市 鶴岡市 大蔵村 南相馬市 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 沼田市 吉岡町 中之条町 みなかみ町 玉村町 新座市 富士見市 三芳町 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 田上町 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 永平寺町 越前町 北杜市 早川町 小菅村 丹波山村 松本市 上田市 飯山市 茅野市 原村 高山市 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 豊川市 知多市 長浜市 近江八幡市 草津市 野洲市 米原市 竜王町 舞鶴市 池田市 豊能町 神戸市 豊岡市 赤穂市 三木市 宍粟市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 川西町 三宅町 田原本町 広陵町 河合町 倉吉市 三朝町 北栄町 大山町 南部町 松江市 出雲市 瀬戸内市 和気町 今治市 香南市 筑紫野市 雲仙市 長与町 合志市 氷川町 名護市