経営の健全性・効率性について
③流動比率については、昨年度より上昇し,令和3年度全国平均及び類似団体平均値上回りましたが、資金繰りが苦しい状態に変わりありません。一時借入、資本費平準化債の導入により対応してますが、抜本的な解決とはなっていないことから、使用料の見直し、経費削減などにより3条予算の黒字化を図り、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金の確保、適切な起債額の発行を設定を行うことより、現金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率については、令和3年度全国平均及び類似団体平均値よりも高い状況となっています。管渠整備に対する投資も一部地域を除き、概ね一段落しますが、施設の耐震化等の長寿命化対策に要する経費が必要となると見込まれ、一定程度の事業費は確保することが必要となります。一方で、世代間負担の公平性を担保するため、資本費平準化債を有効に活用していくことが必要と考えており、企業債残高の減少率は鈍化していくと予想していますが、健全な経営状態に徐々に近づいていくと見込んでいます。⑤経費回収率については、100%を超え、また令和3年度全国平均及び類似団体平均値を上回っている状態となっています。引き続き、接続率の向上による有収水量の増加に努めるとともに、適切な受益者負担となるよう使用料の継続的な見直しを実施してまいります。⑥汚水処理原価については、令和3年度全国平均及び類似団体平均値よりも低い状況となっていますが、汚水処理費(公費負担除く。)の削減、及び接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善してまいります。⑦施設利用率については、令和3年度全国平均及び類似団体平均値よりやや高くなっています。今後も人口が減少していく予想されている中で、使用者が大幅に増加することが見込めないと予想され、如何に施設利率を高めていけるのかが課題となり、今後のまちづくりの視点含めて、検討してまいります。⑧水洗化率については、令和3年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態となっています。今後も接続率の向上の取組を推進し、水洗化率の向上を図ります。
老朽化の状況について
現在は法定耐用年数を経過した管路や施設がないことから、管渠の更新投資は未だ必要な時期とはなっておりません。今後については、管路や施設の法定耐用年数を踏まえ更新していくこととなりますが、ストックマネージメント計画に基づき、投資額の平準化を図ってまいります。
全体総括
昨年度と同様、企業債残高が高く、流動化比率が低い等、経営の健全性に関する指標が劣っている状態となっています。魚津市においては、面的整備は概成に向かっていますが、今後は施設の耐震化対策を実施する必要があります。起債については、事業債の平準化を図りつつ、世代間の負担の公平性を担保するため、資本費平準化債を引き続き導入し、残高は、徐々に減少する見込んでおり、今後も資金管理の徹底を図っていくこととしています。他の指標については、特段劣っているものはありませんが、引き続き維持管理費の削減、施設規模の適正化等による効率的な汚水処理、水洗化率向上による有収水量の増加に努めてまります。経営戦略については、これらを踏まえ、適切な時期に見直し、安定的な経営を目指してまいります。