事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,497人 | 現在処理区域内人口 | 11,018人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,316人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 730m³/日 | 下水管布設延長 | 99km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,497人 | 現在処理区域内人口 | 11,018人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,316人 | 現在処理区域面積 | 364ha |
| 晴天時現在処理能力 | 730m³/日 | 下水管布設延長 | 99km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.9億円
総額3.9億円
③元利償還のピークは過ぎたものの依然として高い水準にあることから、流動比率については、平準化債や一般会計からの繰入金に依存する傾向にある。新規の起債を極力抑え、キャッシュフローを高めていくことが必要となる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも高い状況にある。管渠整備に対する投資が一段落し、今後は健全な状態が確保されると考えられるが、長期的には管路の長寿命化対策等の経費が必要となると想定される。結果、企業債残高の減少率は鈍化していくことが予想されるため、計画的な投資が必要となる。⑤経費回収率は100%を超える状況にあるが、使用料の適正化、接続率の向上を進め段階的に改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と同水準の状況となったが、引き続き資本費平準化債の活用により改善を図るとともに、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、適切な状況にある。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、類似団体との比較すると低水準にある。近年整備した地域が多く、既に合併浄化槽を整備されている家庭が他地域より多いのも一因であるが、今後も水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る。
現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。