事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,933人 | 現在処理区域内人口 | 11,829人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,292人 | 現在処理区域面積 | 366ha |
| 晴天時現在処理能力 | 730m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,933人 | 現在処理区域内人口 | 11,829人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,292人 | 現在処理区域面積 | 366ha |
| 晴天時現在処理能力 | 730m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額3.8億円
③流動比率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値と比較してもかなり低く、また昨年度よりも低下しており、資金繰りが苦しい状態に変わりありません。一時借入、資本費平準化債の導入により対応しているが、抜本的な解決とはなっていないことから、使用料の見直し、経費削減などにより3条予算の黒字化を図り、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金の確保、適切な起債額の発行を設定を行うことより、現金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値よりも高い状況となっています。管渠整備に対する投資も一部地域を除き、概ね一段落しますが、施設の耐震化等の長寿命化対策に要する経費が必要となると見込まれ、一定程度の事業費は確保することが必要となります。一方で、世代間負担の公平性を担保するため、資本費平準化債を有効に活用していくことが必要と考えており、企業債残高の減少率は鈍化していくと予想していますが、健全な経営状態に徐々に近づいていくと見込んでいます。⑤経費回収率については、100%を超え、また令和2年度全国平均及び類似団体平均値を上回っている状態となっています。これは、一般会計からの繰出が適正に行われ、及び使用料が適切に設定していることによるものと考えられますが、引き続き、接続率の向上による有収水量の増加に努めるとともに、適切な受益者負担となるよう使用料の継続的な見直しを実施してまいります。⑥汚水処理原価については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値よりも低い状況となっていますが、汚水処理費(公費負担除く。)の削減、及び接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善してまいります。⑦施設利用率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値よりやや高くなっています。今後も人口が減少していく予想されている中で、使用者が大幅に増加することが見込めないと予想され、如何に施設利率を高めていけるのかが課題となり、今後のまちづくりの視点含めて、検討してまいります。⑧水洗化率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態となっています。今後も接続率の向上の取組を推進し、水洗化率の向上を図ります。
現在は法定耐用年数を経過した管路や施設がないことから、管渠の更新投資は未だ必要な時期とはなっておりません。今後については、管路や施設の法定耐用年数を踏まえ更新していくこととなりますが、ストックマネージメント計画に基づき、投資額の平準化を図ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。