富山県魚津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
富山県魚津市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、使用料改定等により向上したが100％に満たない状況にある。今後は管渠整備に伴い使用料の増収が見込まれ、改善が予想されるが、引き続き接続率の向上施策推進や維持管理費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較して低いが、管渠整備への投資が当面続くため、ほぼ横ばいの状態にある。管渠整備が概成すれば、減少に転じると考えられるが、長期的には管路の長寿名化対策等の経費が予測され、計画的な投資が必要となる。⑤経費回収率は、使用料収入が増加したこと、分流式経費の算定方法見直しにより汚水処理費用が減少したことから100％となった。今後とも接続率向上施策を推進し、使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較して低い状況にあり、現状健全な状態であるが、当面管渠整備への投資が必要なため、汚水資本費は増加していくことが予想される。今後は維持管理費の削減や接続率向上による有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、適切な状態といえる。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、類似団体との比較において低い状況にあり、今後水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る必要がある。
老朽化の状況について
現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。
全体総括
平成28年度は、使用料改定を行い、また分流式経費の算定方法を見直したことから各数値が向上した。本事業の管渠整備は当面継続するため、新規接続者の増加に伴う使用料収入の増加が見込まれる。管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。今後は計画的な投資とともに、維持管理費の削減や施設規模の適正化、統廃合、水洗化率の向上に努め、地方公営企業法の適用と併せて各指標の健全化を図ることが重要である。経営戦略は策定済みであるが、これらの状況をふまえ、地方公営企業法適用後の適切な時期に見直しを行い、安定的な経営を目指したい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。