富山県魚津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は100％に満たない状況にある。今後は管渠整備に伴い使用料の増収が見込まれ、改善が予想されるが、引き続き接続率の向上施策推進や維持管理費の削減に努める必要がある。平成27年度は、他会計繰入金の減により例年に比して低い数値となった。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均に比して低いが、管渠整備への投資が当面続くため、微増傾向にある。管渠整備が概成すれば、減少に転じると考えられるが、長期的には管路の長寿名化対策等の経費が予測され、計画的な投資が必要となる。⑤経費回収率は、類似団体平均と比較して高いが、100％に満たない状況にあるため、使用料の適正化、接続率向上施策の推進により段階的に改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均に比して低い状況にあり、現状健全な状態であるが、当面管渠整備への投資が必要なため、汚水資本費は増加していくことが予想される。今後は維持管理費の削減や接続率向上による有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、適切な状態といえる。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、類似団体との比較において低い状況にあり、今後水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る必要がある。

現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。

本事業の管渠整備は当面継続するため、新規接続者の増加に伴う使用料収入の増加が見込まれる。今後は計画的な投資とともに、維持管理費の削減や施設規模の適正化、統廃合、水洗化率の向上に努め、地方公営企業法の適用と併せて各指標の健全化を図ることが重要である。管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。