糸魚川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。一般会計からの繰入金収益により100％以上ですが、類似団体平均より低い状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表しています。累積欠損金はありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。負債と資産がともに前年度を上回り、比率は若干改善されました。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。R03は改築事業の実施により企業債残高が増え、一般会計負担額が減ったため、数値が発生しました。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。類似団体平均より高い状況で推移しています。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。R03は有収水量、汚水処理費ともに増え、汚水処理原価も上がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合で、類似団体平均より高い状況です。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、類似団体平均より高い状況です。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。比率は年々上がっていますが、類似団体平均より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものです。能生処理区が昭和63年度から、磯部処理区が平成３年度から、能生谷地区が平成５年度から供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。R03も下水道管路耐震化工事を実施していますが、事業の一部統合により布設総延長が増えたため、管渠改善率は下がりました。

全体総括

平成30年度より法適用事業（公営企業会計）に移行しました。また、令和３年度から農業集落排水処理施設の一部が特定環境保全公共下水道へ統合されため、各指標に変動がありました。使用料の改定は平成29年度から５年間段階的に行い、令和３年度が最終年度でした。この間の使用料改定により、一般会計からの繰入金は年々減少していますが、依然として高い状況です。令和３年度は、次期使用料の改定について検討をしていましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済の状況を踏まえ、令和４年度の改定を１年間延期しました。令和４年度も引き続き、使用料改定の検討を進めてまいります。