伊豆市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は３年度分となっている。当該事業の処理区は、流域関連の処理区が1地区、単独の処理場を有する処理区が3地区となっている。①経常収支比率は、経営努力により、増加傾向にある。②累積欠損金比率は、減価償却費と負担金の減少により、改善されている。③流動比率は、流動負債のなかに建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため100％を下回っているが、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため、当該値が０となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均を下回っている状況となっている。総収益の約半分を一般会計繰入金で賄っている。また、有収水量の減少が激しいため、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っているが、現状分析や将来の汚水人口の減少等の策を考えていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っているため、有収水量の増加を図るためにも接続促進につながる策が必要となる。

老朽化の状況について

地方公営企業法の適用３年目となる。①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積加算により、今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。②老朽化の状況については、３箇所の処理場の改築更新工事を随時、進めている。最も古い土肥浄化センターの工事は完了し、現在は湯ヶ島クリーンセンターに取り掛かっている。その後、白岩浄化センターを更新予定。管渠についてはカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は、次年度以降計画的に修繕を行っていく予定。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれているため、今後も接続率の向上が必要となる。経営指標により抽出された、下水道の広域化等による施設利用率の改善、使用料改訂等による収入の増加、水洗化の促進や不明水対策による処理効率の改善に努める。