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財政力指数は類似団体平均を若干上回るものの、静岡県平均を大幅に下回る。人口減少などによる市税の減少により令和２年度以降逓減しているため、今後も財政力指数について注視し財政運営を行う必要がある。
令和５年度における経常収支比率は類似団体平均や静岡県平均を下回るものの、令和４年度以降逓増している。物価、人件費高騰による委託事業に係る物件費の増や公債費の増加に伴い増となっている。特に公債費については令和元年度に実施した新市建設計画に基づく大型建設事業に係る市債の元金償還が開始されたことに伴い増加となり、後年度も元金償還の増加による経常収支比率の増加が見込まれていることから数値に注視しつつ、収支の均衡を図り財政運営を行う。
１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。その要因として、保有している公共施設が多く、その維持管理に費用を要していることや、広い市域面積において住民サービスを維持するための支所の配置により、その人件費や維持管理費が発生していることに加え、窓口業務や施設管理業務の包括業務委託や新たな指定管理施設の発生により、物件費が増加したことが挙げられる。引き続き公共施設再配置計画等に基づく施設適正化を推し進め、人件費や物件費の削減を図る。
人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均及び静岡県平均を上回り、年々逓増となっている。合併により広い市域面積を有していることで住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置していることから、職員数が多い傾向にある。適正職員数については、今後も人口のみならず、面積や保有公共施設、業務特性などを考慮するなど、様々な視点で検討を行う必要があり、また財政状況と住民サービスとの均衡を勘案しながら適正な定員管理を行っていく。
当市における令和５年度の実質公債費比率は、令和４年度と比較すると減少している。これは令和５年度市債を財源とする事業を令和６年度に繰越したことに伴い市債借入額が一時減少したことによるものである。市債については令和６年度まで大型建設事業が予定されており、実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後の市債発行抑制などの取組みを行う必要がある。
令和５年度の将来負担比率は、類似団体平均及び静岡県内平均を上回るものの、令和４年度と比較すると減少している。これは令和５年度市債を財源とする事業を令和６年度に繰越したことに伴い令和５年度に借入を見込んでいた市債額が、翌年度へ繰越となったことなどにより、一時減少したことや退職手当組合負担金の減少などによるものである。市債については令和６年度まで大型建設事業が予定されており、将来負担比率の増加が見込まれるため、今後充当可能基金の取り崩し抑制や市債発行抑制などの取組みを行う必要がある。
人件費の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っているものの、前年度に比べ、０．５％増加している。主な要因としては、令和５年度人事院勧告による経常一般財源が増加したことが挙げられる。
物件費の経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。主な要因として、合併により多く保有している公共施設の整理が進んでおらず、施設の維持管理に経費を要していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画に基づく施設の適正化を推進し、物件費の縮減に努める。
扶助費の経常収支比率は、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っており、前年度と同率となっているものの、障害福祉サービスの利用人数増に伴う給付費に係る支出が増加している。過去から逓増となっていることから、今後も支出額と経常収支比率と併せて注視していく必要がある。
その他の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回り、前年度と比べて０．６％減少している。主な要因として、介護サービス利用費の減による介護保険給付費の減に伴う介護保険特別会計繰出金の減少が挙げられる。今後も適正な保険料の設定を行い、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の経常収支比率は、前年度と比べて０．４％減少しているものの、全国平均及び静岡県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。主な要因として、これまで整備を進めてきた広域廃棄物処理施設が令和４年度に完成を迎えたことにより、廃棄物処理施設組合への負担金が減少したことが挙げられるが、依然として高い水準となっているため、今後は補助事業の見直しを進め、補助費の抑制に努める。
公債費の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っており、前年度と比べて０．９％増加している。主な要因としては、令和元年度に実施した各大型建設事業等で借り入れた起債の元金償還が開始されたことが挙げられる。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれるため、事業計画の精査等により起債額の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っているものの、前年度に比べて０．１％増加となっている。これは人件費や公共施設等の維持管理に係る物件費及び一部事務組合に対する組合負担金などの補助費が増加していることが挙げられる。特に保有する公共施設の維持管理費に係る物件費について公共施設再配置計画に基づく施設の適正化を推進し、物件費の縮減に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で９，９１３百万円となっており、前年度から１６０百万円の減となっている。決算剰余金やふるさと納税寄附金を積み立てるとともに、後年の公共施設解体や更新の財源として新たに公共施設等管理基金を造成し３４百万円を積立てるなど基金全体の積立額は１，５３６百万円となった。前年度決算剰余金の増加に伴い財政調整基金に７６４百万円、ふるさと納税寄附額の増加により、ふるさと伊豆市応援基金に６５５百万円積立てた一方で、地域振興基金に係る起債の償還に充てるため減債基金を６８百万円、ふるさと納税で寄附を受けた使途目的の事業に充てるためふるさと伊豆市応援基金を６７３百万円取り崩すなど、基金全体で１，６９７百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）使途や目的となる各事業計画に基づき、基金の使途を明確化と、個々のその他特定目的基金への積み立てを実施する。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、５，２３８百万円となっており、前年度から１６６百万円の増となっている。主な要因は、前年度決算剰余金の増加に伴い、決算剰余金の２分の１相当額７６４百万円を積み立てたことによる。（今後の方針）災害等不測の事態への備えのため、２０億円程度の基金残高を維持することとしている。
（増減理由）令和５年度の基金残高は５３６百万円となっており、１１百万円の減少となっている。主な要因は、普通交付税の追加交付における臨時財政対策債償還基金費５５百万円と基金運用による利子２百万円を積み立てたものの、平成３０年度に造成した地域振興基金に係る合併特例債の元利償還金の財源とするために、６８百万円を取り崩したことによる。（今後の方針）新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、決算剰余金を積み立てていく。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさとへの愛着のある個人又は団体から寄附金を募り、その寄附金を活力に満ちた地域づくり事業の財源に充てる。・環境衛生施設整備基金：環境衛生施設整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・地域振興基金：基金運用による利子８百万円を積み立てた一方で、地域づくり協議会への補助金等、地域振興に資する事業への充当により１４０百万円の減となっている。・ふるさと伊豆市応援基金：寄附額の増額により６５５百万円積立てた一方で、令和４年度の寄附金の一部である６７０百万円を寄附者の指定する事業へ充当したことによる取崩を行ったことにより、１５百万円の減となっている。・環境衛生施設整備基金：新リサイクルセンター整備事業費の一般財源に充当するため、１１３百万円を取崩し１１２百万円の減となっている。（今後の方針）・地域振興基金：基金の運用益や借り入れた合併特例債の償還額の範囲内で地域振興に資する事業の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさと納税に対する返礼品の拡充や寄附者に対する利便性の向上に取り組むことで積立金（寄附金）の増加を目指す。・環境衛生施設整備基金：今後、新たに発生する施設更新や施設整備計画策定と合わせ、必要な財源を確保を行うなど必要に応じた積立てを実施する。
令和４年度当市における有形固定資産減価償却率は、類似団体や静岡県平均を下回っているものの平成３０年度以降増加している。特に今後は道路などのインフラ施設については長寿命化のための改修を進め、また、合併以前からの公共施設を多く抱えており、用途を終えた施設や老朽化の著しい施設の統廃合などによる整理を計画的に進めていく必要がある。
伊豆市の債務償還比率は令和３年度に引き続き、令和４年度においても全国平均および県平均を上回る率となった。原因として分子である将来負担額のうち地方債発行額の増が影響している。今後の実施事業の進捗と動向に注視し併せて地方債発行抑制に努める。
当市の将来負担比率については類似団体内平均値を上回っており、前年比においても7.6ポイント増となっている。翌年度以降も新市建設計画に基づく大型建設事業も予定されており、税収等自主財源で賄えない財源は地方債に頼らざるを得ず、将来負担比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、前年比1.1ポイント増となっている。新規の有形固定資産も増加しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低いものの、一方で、有形固定資産減価償却率の高い有形固定資産（公共施設等）も多く所有しており、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、双方の数値を引き続き注視していく必要がある。
当市の将来負担比率は令和元年度以降上昇しており、令和４年度は類似団体内平均値が減少している中、当市は上昇し類似団体内平均値を依然上回っている。原因として大型建設事業費やインフラ整備に係る地方債発行増などのためである。実質公債費比率は類似団体平均値よりも低いものの、平成３０年度以降年々上昇している。今後も地方債を活用する大型事業を抱える当市の状況を考慮すると、将来負担比率および実質公債費比率はともに上昇すると見込まれる。大型建設事業の動向や地方債発行額など数値について注視していく必要がある。