伊豆市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は３年度分となっている。①経常収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100％を下回っているが、経営努力により、増加傾向にある。②累積欠損金比率は、赤字経営が続いている状況である為、これからは経費の見直しを行い経営改善を図るとともに、経営の健全化が必要となる。③流動比率は、計画的な事業の実施により資金不足に至っていない。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため当該値が０となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っている状況となっている。使用料のほか一般会計繰入金により賄われており、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は、流域下水道に接続していることと、単独の処理場を持たないため、広域の事業費の影響を多く受けている。⑦施設利用率は、流域下水道による広域の処理であり、単独の処理施設を有していないため、空欄。⑧水洗化率は、類似団体平均と比較して僅かながら高い割合となっているが、今後も接続促進の策が必要となる。

老朽化の状況について

地方公営企業法の適用３年目となる。①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積加算により、今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。②管路の更新については、不具合があればその都度対応している状況である。最も古い管渠は供用開始から30年経過している。例年管渠のカメラ調査を実施しており、亀裂等の破損が確認された場合は修繕を行っている。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれているため、今後も接続率の向上が必要となる。経営指標により抽出された、下水道の広域化等による施設利用率の改善、使用料改訂等による収入の増加、水洗化の促進や不明水対策による処理効率の改善に努める。