十和田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、簿外公債償還に係る繰入金が大幅に減少したことにより、前年度よりも減少しており、類似団体よりも不良な状態である。「累積欠損金比率」、「企業債残高対事業規模比率」、「経費回収率」、「汚水処理原価」は、前年度実施していたコロナウイルス感染症の影響による収入減少等に係る下水道使用料減免を今年後実施しなかったことにより、使用料が増加したため、前年度より良好となっているが、類似団体より不良な状態となっている。「施設利用率」は横ばい状態であり、類似団体よりもかなり低い水準となっているため、稼働率の分析や処理能力の余剰部分の有効利用を検討する必要性がある。「水洗化率」は前年度より改善しているが、類似団体よりも低い水準となっているため、今後も加入率の向上を図る必要性がある。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、類似団体より高い水準で推移している。「管渠老朽化率」「管渠改善率」は供用開始から21年であるため耐用年数（50年）を超えている管渠がなく、未だ０％である。

全体総括

経営の健全性・効率性については、前年度実施していた使用料減免措置等を実施しなかったことにより、前年度よりも良好となっているが、今後は大幅な使用料の増加及び水洗化率の向上は見込めないため、処理施設においての効率的な維持管理方法等の検討を行い、経費の削減に努め、累積欠損金を減らしていかなければならない。また、本事業においては水洗化率の向上も喫緊の課題である。温泉観光地であり古い建物が多く下水道への個人接続工事費用負担が大きいため水洗化率が向上しないという現状だが、ＰＲ活動及び戸別訪問等による接続推進に向けた取組みを今後さらに充実していくことが必要である。老朽化の状況については、ストックマネジメント計画を策定し、それに基づき耐用年数までに更新・改善工事に取り組んでいく必要がある。なお、上記の各種取り組みを盛り込んだ経営戦略を令和４年12月５日に改定済である。