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財政力指数は、前年度に比べて０．０１ポイント減少した。これは、令和５年度の普通交付税において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増額となり単年度の財政力指数は前年度と同数だったものの、今年度の算定から用いない令和２年度単年度の財政力指数０．４５と比べ、０．０１ポイント減少したためである。依然として全国平均より低い水準にあることから、自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、９４．２％で前年度に比べて２．９ポイント上昇し、全国、類似団体及び県のいずれの平均より高い水準となった。これは、人件費、公債費等の義務的経費が増額となった影響が大きい。今後も歳入面では地方交付税や国県支出金に依存する財政体質、歳出面では義務的経費の更なる増加が見込まれることから、歳出効率化対策を積極的に取り入れる等の対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。
前年度に比べて２．０％減少し、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、人件費は前年度に引き続き増加しているものの、光熱水費等が前年度に比べ約４，１００万円減少したこと、物価高騰対策として実施した市民応援券発行事業に係る経費が約１億２，６００万円減少したためである。今後も人件費の増加や物価高騰の影響が見込まれることから、これまで以上に事務事業を精査し、安定的な財政運営に努める。
国との給与を比較するラスパイレス指数は、前年度に比べて０．１ポイント減少し、全国平均及び類似団体を下回った。これは、企業職等職種区分間移動の変動によるものである。今後も国や県の動向を踏まえ、適正な給与制度の運用に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、０．２１ポイント上昇したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、これまでも実施してきた事務事業の見直しによる部署の統廃合等によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のＩＣＴ推進、業務に合わせた適切な人員配置及び職員数の管理に努める。
実質公債費比率は、前年度に比べて、１．９ポイント上昇し、全国平均、類似団体及び県のいずれの平均より高い水準となった。これは、今年度の算定から用いない令和２年度単年度の実質公債費比率７．７％に比べ、令和５年度単年度の実質公債費比率が１３．３％と５．６ポイント増加しているためである。また、前年度単年度の実質公債費比率１０．３％に比べて３．０ポイント上昇している。これは、元利償還金が増加したこと、交付税算入される公債費が減額したことによる。今後は、これまでと同様に交付税措置のある有利な地方債の活用に加え、公共施設整備基金の活用による起債額の減額に努める。
将来負担比率は、前年度に比べて２．６ポイント上昇し、全国平均及び類似団体平均を上回った。これは、主に除却債元金分に係る減債基金の充当、民間事業者が実施した施設・設備の改修等の支援のための補助金に係る特定目的基金の活用により、充当可能基金が減少したことが大きな要因である。今後も大規模建設等事業に伴う多額の地方債の借入や基金の取り崩しが予定されているため、引き続き交付税措置のある有利な地方債及び公共施設整備基金の活用による起債額の減額など、将来負担の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準で推移しており、類似団体内では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていることに、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。
物件費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均を下回る水準で推移しており、類似団体内では８番目に低くなっている。これは、ゴミ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費等として計上されているためである。今後も、物価高騰の影響により光熱水費など経常的な経費の増加が見込まれるため、経常的な事務事業の見直しに努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同数であるが、障害者自立支援給付事業、障害児通所等給付事業が増額となっており、依然として類似団体及び県平均を上回っている。今後も更なる増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．５ポイント減少したものの、依然として全国、類似団体及び県のいずれの平均を上回っている。これは、一般財源で実施する維持補修費が前年度に比べ減少したものの、特定目的基金への積立金が増加したためである。今後は、収入の確保に取り組むとともに、施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べて２．５ポイント増加となり、全国、類似団体及び県のいずれの平均を大きく上回る水準で推移しており、類似団体内では最も高くなっている。これは、病院事業等の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑制されている。
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．４ポイント上昇し、全国平均を上回ったが、類似団体及び県平均を下回っている。これは公共施設解体事業及び大規模建設等事業に係る元金償還の増額、強制繰上償還に係る元金償還の皆増が大きな要因となっている。今後も、公共施設解体事業及び大規模建設等事業の地方債の償還が数年にわたり高止まりする見込みである。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の減額等、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べて２．５ポイント上昇し、全国、類似団体及び県のいずれの平均を上回る結果となった。全体として増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。
（増減理由）前年度に比べて約１３億３，１００万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設等事業や各種補助事業等に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、基金を効率的かつ効果的に活用するとともに、財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
（増減理由）前年度と比べて約３億８，３００万円の減となっている。その主な要因は、財源不足等による取崩が決算剰余金による積立を上回ったことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、基金を効率的かつ効果的に活用するとともに、財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
（増減理由）前年度に比べて約４億２，４００万円の減となっている。その主な要因は、令和５年度は地方債の元利償還金へ充当するための取崩のみで、決算剰余金による積立がなかったことによる。（今後の方針）平成２９年度から続く公共施設等の大規模建設等事業等に係る償還の高止まりが見込まれるため、償還財源として当該基金を活用する。
（基金の使途）特定目的基金は、令和４年度の時点で１５あった基金のうち２の基金を廃止し、令和５年度の時点では１３の基金を設置している。それぞれの目的に即し、積立や取崩を行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、約５億２，５００万円の減となっている。その主な要因は、民間事業者が実施した施設・設備の改修等の支援のための補助金に係る経費に旧十和田食肉センター施設改修等基金を活用したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効率的かつ効果的な活用を図る。・地域振興基金：企業立地雇用奨励金分として１億円を基金残高に留保する。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度より４．０ポイント減少し、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となった。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は前年度より６５．２ポイント上昇し、全国、類似団体及び県いずれの平均より高い水準となった。これは、前年度と比較し、地方債残高の減少（約１２．２億円）以上に、充当可能財源が減少（約１４．４億円）したことにより、比率が増加したものと考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、前年度より9.1ポイント上昇し、類似団体内平均を25.6ポイント上回っている。主な要因としては、統合小中学校建設事業に係る公共施設整備基金の充当による充当可能基金の減少（約15.0億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（約14.44億円）が考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を2.6ポイント下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。
実質公債費比率は、前年度より0.8ポイント上昇し、類似団体内平均をわずかに上回っている。主な要因としては、公共施設解体事業債の元金償還の本格化に伴う元利償還金の増加（約1.0億円）及び普通交付税の事業費補正により算入された公債費の減少（約3.0億円）が考えられる。今後は、市営住宅整備事業をはじめとした大規模建設事業に係る起債の償還が見込まれており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。