十和田市

地方公共団体

青森県 >>> 十和田市

地方公営企業の一覧

十和田市中央駐車場 十和田市北園駐車場 特定環境保全公共下水道 小規模集合排水 簡易排水 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 中央病院 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.6%22.9%64.5%0400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に比べて０．０１ポイント上昇した。これは、令和４年度の普通交付税において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増額となった影響が大きい。依然として全国平均より低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：22/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９１．３％で全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人件費や公債費の増により前年度に比べて３．４ポイント上昇している。今後も歳入面では地方交付税や国県支出金に依存する財政体質、歳出面では人件費、扶助費の増加が見込まれることから、歳出効率化対策を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：18/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べて５．０％増加したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、光熱水費が前年度に比べ約６，７００万円増加となったこと、物価高騰対策事業として市民応援券発行事業を実施し、約３億円皆増となったためである。今後も物価高騰の影響が見込まれることから、これまで以上に事務事業を精査し、安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国との給与を比較するラスパイレス指数は、前年度に比べて０．４ポイント減少し、全国平均及び類似団体を下回った。これは、職員構成の変動（大卒１年以上２年未満、１５年以上２０年未満、２５年以上３０年未満、高卒１０年以上１５年未満、２０年以上２５年未満）等によるものである。今後も国や県の動向を踏まえ、適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：10/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、０．０８ポイント上昇したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、これまでも実施してきた事務の見直しによる部署の統廃合等によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のＩＣＴ推進、業務に合わせた適切な人員配置及び職員数の管理に努める。

類似団体内順位：2/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べて０．８．ポイント上昇し、全国平均及び類似団体平均を上回った。これは、今年度の算定から用いない令和元年度単年度の実質公債費比率７．８％に比べ、令和４年度単年度の比率が１０．２％と増加しているためである。また、令和３年度単年度の実質公債費比率８．０％に比べて２．２ポイント上昇している。これは、交付税算入される公債費が減額になったことによる。今後は、これまでと同様に交付税措置のある有利な地方債の活用に加え、公共施設整備基金の活用による起債額の減額に努める。

類似団体内順位：26/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べて９．１ポイント上昇し、全国平均及び類似団体平均を上回った。これは、統合小中学校整備事業ほか大規模建設事業に係る公共施設整備基金の充当により、充当可能基金が減少したことが大きな要因である。今後は、償還終了となる起債も多いため、起債残高の減少が見込まれる。また、借入にあたっては、交付税措置のある有利な地方債及び公共施設整備基金の活用による起債額の減額など、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：31/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めるていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：1/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均を下回る水準で推移しており、類似団体内順位では９番目に低くなっている。これは、ゴミ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費として計上されているためである。昨年度より数値が上昇しているのは、物価高騰の影響により光熱水費など経常的な経費が増加したためであり、今後も増加が見込まれるため、経常的な事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位：9/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付事業、障害児通所等給付事業の増額等により前年度に比べて０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことに伴い、感染流行下よりも受診しやすくなり、次年度以降は更なる増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位：35/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均を上回る結果となった。これは、市道維持工事を含む一般財源で実施する維持補修費が前年度に比べ増加したためである。今後は、収入の確保に取り組むとともに、施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：45/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．７ポイント減少となったもの、全国、類似団体及び県のいずれの平均を大きく上回る水準で推移している。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑制されている。

類似団体内順位：45/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．５ポイント上昇したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均も下回る結果となった。これは、公共施設解体事業に係る元金償還の増額が大きな要因となっている。今後も、公共施設解体事業及び大規模建設等事業の地方債の償還が数年にわたり高止まりする見込みである。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、１．９ポイント上昇し、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。令和３年度は減少したものの、全体として増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

■前年度に比べて大きく減少した項目・衛生費：前年度比約１８．０％減の住民一人当たり５５，９２８円となっている。旧十和田食肉センター改修等支援基金積立金等の皆減による。・民生費：前年度比約６．２％減の住民一人当たり２０６，２０８円となっている。子育て世帯臨時特別給付金事業費の減等による。■前年度に比べて大きく増加した項目・農林水産業費：前年度比約１１１．１％増の住民一人当たり４７，７９９円となっている。産地基幹施設等支援事業費等の皆増による。・教育費：前年度比約１６．５％増の住民一人当たり８３，８４７円となっている。教育施設等の大規模改修に係る事業費の増による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１７，５９４円となっている。主な構成項目である扶助費は、前年度に比べて新型コロナウイルス感染症対策事業である子育て世帯への臨時特別給付金事業等に係る経費が大幅に減となっていることから、住民一人当たり１４３，９０１円と減少した。しかしながら、経常経費の中では障害者自立支援給付事業、障害児通所等給付事業に係る経費の増により、依然として全国、類似団体及び県のいずれの平均を上回っている。今後も子育て支援施策等の実施に伴い扶助費の上昇が見込まれることから、資格審査等の適正化や事業の精査を図り、費用の抑制に努める。また、補助費は住民一人当たり１０８，８６２円となっており、前年度比約８．０％増となっている。これは、病院事業会計繰出金に係る経費の増及び繰出金を出資から補助へ移動したことによる。その他、普通建設事業費は住民一人当たり１１１，３２１円となっており、前年度比約３６．１％増となっている。これは、大規模建設事業のうち単独事業に係る経費の増による。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、財政調整基金を約１０．８億円取り崩す一方で、積立は例年通り予算ではなく決算剰余金から積み立てていることから、引き続きマイナスである。財政調整基金残高は、必要最低水準の取り崩しに努めているが、今後も事務事業の見直しなどを徹底し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計病院事業会計

分析欄

令和４年度は全会計において黒字となり、連結実質赤字は発生していない。今後も連結ベースでの黒字を維持する用、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、前年度に比べて約２億２，９００万円増加している。主な要因は、公共施設解体事業の借入に係る元利償還金の増額が挙げられる。算入公債費等は、過去に借りた起債の交付税算入終了により、前年度に比べて約８，６００万円減少している。今後は、平成２９年度から順次実施している大規模建設等事業等に係る地方債の元利償還金の高止まりが見込まれるほか、組合等が実施した施設改修事業に係る負担金の増も見込まれる。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、前年度に比べて約１４億３，０００万円減少している。主な要因は、地方債の現在高の減少である。また、充当可能財源は、前年度に比べて充当可能基金が約１５億円の減、充当可能特定歳入が約１億７，４００万円の増となり、基準財政需要額歳入見込額は約１４億３，６００万円の減となった。将来負担比率の分子は、前年度に比べて約１３億３，３００万円の増となった。今後、大規模建設等事業に伴う多額の地方債の借入が予定されているため、令和６年度まで増加し、その後は元金償還が開始される起債があるため、減少していく見込みである。今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用及び公共施設整備基金活用による起債額の減額を図り、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度に比べて約１３億２，４００万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設等事業や物価高騰対策事業等に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度に比べて約２億２，２００万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに、財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度に比べて約６，２００万円の増となっている。その主な要因は、決算剰余金による積立が大規模建設の除却の償還のための取崩を上回ったことによる。（今後の方針）平成２９年度から続く公共施設等の大規模建設等事業等に係る償還の高止まりが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金は令和４年度の時点で１４の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力ある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の今日か及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約１６億６００万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設事業実施に当たり、公共施設整備基金を活用したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として１億円を基金残高に留保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より減少し、類似団体内平均と同程度であった。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：24/44
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均及び全国平均を上回っているが、前年度より５２．５％減少している。これは、充当可能基金の増加（約２６億円）が、地方債残高の増加（約９億円）を上回ったことにより、比率が減少したためであると考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：29/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度より8.9％増加し、類似団体内平均を上回っている。主な要因としては、市営住宅整備事業により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加（34.1憶円）したことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と同等であり、わずかに減少している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。

51.8％54.2％55.7％61.1％62％62.4％65.3％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、各種起債の償還終了により元利償還金が減少したために前年度より減少した。一方、将来負担比率の増加の一因となった市営住宅整備事業をはじめ、大規模建設事業に係る起債の償還が今後見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.8％8.2％8.7％9.3％10.2％11.1％12％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設において、公共施設等総合管理計画に基づいた建替えが進み、有形固定資産減価償却率が低下し、ここ５年内で初めて類似団体内平均を下回った。一方、公営住宅においては、有形固定資産減価償却率が依然として類似団体内平均より１５％前後上回っている状況が続いているが、長寿命化改修のほかＰＦＩを活用した建て替えを進めていることから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、市民会館、庁舎については、ここ数年で実施された長寿命化改修や建替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回る状態が続いている。【体育館・プール】においては屋内グラウンドの新設により、【消防施設】においては老朽化の著しい十和田湖消防署の解体及び建替えにより、有形固定資産減価償却率が前年度より１５～２０％減少し、類似団体内平均を下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,438百万円の増加(+2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新志道館建設事業等の実施による資産(建物)の増加(1,150百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、1,478百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から961百万円(+3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の増加により、676百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,791百万円増加(+1%)し、負債総額は前年度末から678百万円減少(▲1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,742百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により51,021百万円多くなっている。十和田地域広域事務組合、十和田市土地開発公社等を加えた連結では、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎や車両等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は48,643百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により53,358百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,257百万円で、前年度比6,608百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,015百万円(前年度比▲1,114百万円)、補助金等の移転費用は17,242百万円(前年度比▲5,495百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは移転費用の補助金等(前年度比5,382百万円)であり、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)による減少と考えられる。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,712百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているほか、人件費が4,736百万円多いなど、経常費用が23,155百万円多くなり、純行政コストは13,400百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,676百万円多くなっている一方、人件費が6,066百万円多いなど、経常費用30,733百万円多くなり、純行政コストは20,015百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202194,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,727百万円)は前年度比3,726百万円の減少となり、純行政コスト(28,881百万円前年度比▲9,217百万円)を上回っており、本年度差額は2,846百万円となった。引き続き、地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等による純経常行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,464百万円多くなっており、本年度差額は2,909百万円となり、純資産残高は2,469百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,903百万円多くなっており、本年度差額は2,733百万円となり、純資産残高は2,276百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は5,743百万円(前年度比+2,732百万円)となり、投資活動収支については新志道館建設事業や洞内松陽地区統合小中学校建設事業等による公共施設等整備費支出が主な支出を占め、国県等補助金や基金取崩収入等の収入を上回ったことにより△5,924百万円(前年度比▲299百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出額を上回ったことにより、721百万円(前年度比▲2,708百万円)となった。全体では、水道の使用料や手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,273百万円多い8,016百万円となっており、前年度から2,779百万円の増となった。投資活動収支については、公共下水道整備事業等を実施したため△6,387百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還支出額が発行額を上回ったたため767百万円となり、本年度末資金残高は5,071百万円(前年度比+861百万円)となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,403百万円多い8,146百万円となっている。投資活動収支は△6,649百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため△860百万円となり、本年度末資金残高は6,154百万円(前年度比+508百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、新志道館建設事業等による資産の増加により前年度より増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、公共施設等の適正管理に引き続き取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純資産及び資産合計のどちらも前年度より増加し、前年度と同値となり、類似団体平均を上回る結果となっした。将来世代負担比率については、大規模建設事業(新志道館建設事業・洞内松陽地区統合小中学校建設事業等)に係る地方債残高の増加により増加傾向にあるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から14.7万円減少しており、類似団体平均を下回る結果となっている。純行政コストの減少のうち、前年度からの変動が最も大きいものは移転費用であり、前年度比▲5,495百万円である。特に、補助金等の減少が大半を占めており、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)が主な要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、地方債残高の増加に伴い負債額が増加したが、類似団体平均を下回る結果となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分(基金積立金支出及び基金取崩収入を除<)を上回ったため、1,972百万円となっている。これは業務活動収支が前年度から2,708百万円増加したことによるところが大きいが、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)により、補助金等支出が前年度から大幅に変動(減少)したことが主な要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から大きく増加し、また類似団体平均を上回る結果となっている。前年度からの経常費用の減少及び経常収益の増加のどちらも受益者負担比率の増加に寄与している。経常費用については補助金等の減少、経常収益についてはその他収益の増加(十和田地区食肉処理事務組合及び十和田地区環境整備事務組合の剰余金の発生)が要因となっている。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市