滑川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っていますが、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は100％を上回っていますが、引き続き企業債残高に留意し、事業の実施に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、地理的要因などにより、建設事業費が嵩んだことや、資本費平準化債を可能限度額まで起債していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率はほぼ100％で、使用料で賄うべき経費は概ね使用料で賄うことができています。⑥汚水処理原価は、全国平均を下回る値となっていますが、現在も未整備区域の整備を進めていることから、今後は高くなることが見込まれます。⑦施設利用率は、公共下水道でまとめて計上しているため、数値がありません。⑧水洗化率は、現在整備が進行中で、普及人口が増加しているため、早期の改善は難しい状況ですが、引き続き下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、使用料収入の確保に努めます。ただし、これらの経営指標は、浄化センターの建設や改築更新費を、全て公共下水道に計上しているため、見かけ上経営の健全性がより高い数値となっている点に留意が必要です。

老朽化の状況について

①減価償却率については、事業開始が、他の団体に比べ遅かったことから、低い数値になっています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、令和３年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0％となっています。今後は、下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を行うことで、更新投資の効率化と平準化に努めます。

全体総括

特定環境保全公共下水道は、未整備区域の整備を進める一方で、今後は施設の改築更新も行っていかなければならないため、更新投資の増加も見込まれることから、企業債の償還金や利子も増加していく見込みであり、経営状況はより厳しさを増していくと考えられます。H30年度から地方公営企業法を適用したことから、今後は経営状況をより的確に把握し、適正な使用料の設定、効率的な維持管理による経費節減、更新投資の平準化や経費節減等に取り組み、経営改善に努めます。経営戦略の策定状況：H29年３月策定済R03年３月改定済