経営の健全性・効率性について
本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成３０年度から公営企業法を全部適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、経費回収率及び汚水処理原価が改善傾向で、類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。しかしながら、公共下水道事業及び農業集落排水事業を含めると、健全な経営とは言えない状況にあるため、引き続き経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が０となっているが、正しい数値は1,546.51である。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道事業は５処理区あり、最も整備年度の早い処理区は平成９年度に供用開始している。改築更新は昭和５６年度供用開始の公共下水道事業を優先することになるが、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化と計画的・効率的な改築更新も進めていきたい。
全体総括
使用料収入は、公共下水道事業及び農業集落排水事業同様、近年の人口減少、節水機器の普及等を背景に、減少傾向は続くものと予測される。これに対し、老朽化した下水道施設の改築更新に係る費用の増加は不可避である。中・長期的にも厳しい経営状況となることが確実であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、安定した経営の実現を目指したい。
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