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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.8%63.9%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値となっているが、前年度から大きな変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。

類似団体内順位：19/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入において、普通交付税など地方交付税の増などにより経常一般財源が増加した一方、歳出において、扶助費や補助費等などが増加したことに伴い増となった。今後も人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：40/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となっており、前年度と比較すると低くなっている。その主な原因は物件費であり、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保費用の減少による減である。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：25/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較するとほぼ同水準であるため、今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：42/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因としては、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施していることが挙げられる。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用者の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：59/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して高い値になっている。３カ年平均で９．５％となり、０．４ポイント改善した要因としては、入れ替わりとなった令和２年度と比較して、標準財政規模が、標準収入額等の増や普通交付税額の増により、増加したことなどが挙げられる。今後も投資的事業の費用対効果の検証・整理・合理化に努める。

類似団体内順位：47/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると依然として高い値であるが、前年度から２０．１％減少した。要因として、病院事業会計及び下水道事業会計に係る公営企業債等繰入金見込額の減により、将来負担額が減少したことに加え、標準税収入額や普通交付税額の増により、標準財政規模が増加したことが挙げられる。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、事務事業の選択と集中により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：64/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：66/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると扶助費に係る経常収支比率はほぼ同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：26/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和３年に公営企業会計に対する出資金を臨時的な経費から経常的な経費へ振り替えたことに伴い、類似団体平均と比較して、その他の経常収支比率は高い水準となっている。

類似団体内順位：81/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：12/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成６年から平成１６年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成２５年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。

類似団体内順位：63/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると公債費以外に係る経常収支比率はほぼ同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：27/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、衛生費、消防費であり、主な要因は次のとおりである。衛生費については、病院事業会計への繰出金等が高い水準であることが主な要因である。消防費については、上郡町の消防事務を受託していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９１，３５０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１００，６２９円となっており、類似団体平均を上回る水準で高止まりしている。これは、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためであり、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、人件費の抑制に努める。また、投資及び出資金が類似団体平均を大幅に上回っており、病院事業会計や下水道事業会計への出資金が高い水準であることが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、実質収支が黒字となったものの、財政調整基金積立金や地方債繰上償還金の減等により、実質単年度収支は赤字となった。今後も、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業清算金特別会計墓地公園整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

平成２０年度以降、赤字額を生じた会計はなく、いずれも黒字であるため、連結実質赤字比率はなく、今後についても赤字額を生じない見込である。黒字の構成割合については、流動資産の多い水道事業会計が大半を占めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」と「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が大きな割合を占めている。元利償還金については、過去に実施した、起債を活用した投資的経費の増嵩により、今後も高水準で推移すると見込まれる。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計への繰出金の見直しなどにより減少した。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度においては、財政調整基金や職員退職手当基金などへの積立てによる充当可能基金が増加したものの、地方債残高の減等による基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等が減少した。一方で、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、将来負担額も減少した。結果として、将来負担比率の分子は減少しており、今後も投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、債務の圧縮に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）職員退職手当基金が増加したことや、前年度決算剰余金を財政調整基金に２億９，７００万円積み立てたことなどにより、基金全体６億６２００万円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「財政調整基金」や「都市施設等整備事業基金」の取り崩しを予定しており、基金全体として減少傾向となる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算における繰越金は５億９，３２９万４８２円であったため、法定どおり繰越金の２分の１以上２億９，７００万円と、決算剰余見込による積立１億３，０００万円、運用利子分２，１７０，４７１円、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費相当額６，５６０万円を積み立てたことや、当初予算で見込んでいた充当先事業の財政状況が変化し、結果的に基金の取り崩しが発生しなかったことなどにより増加した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債を計画的に償還するために、必要があるときは積立てを行い、活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）赤穂ふるさとづくり基金：個性あるふるさとづくり・まちづくりや、歴史遺産と自然環境の保全と活用に関する事業等、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐための施策の推進健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業等の円滑かつ適正な執行（増減理由）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金が減少したことにより、３，２３４万円減少した。（今後の方針）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり基金の活用により、基金残高は１億円程度減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、高い比率となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全など公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：76/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度と比較して、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少が、臨時財政対策債発行可能額の減による経常一般財源等（歳入）等の減少を上回ったことから、債務償還比率は減少した。

類似団体内順位：60/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の長寿命化対策等における地方債を活用した投資的事業については、将来負担比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。

77.3％79.1％79.6％79.9％80.4％80.7％80.8％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均よりも高い水準にあるが、昨年度と比較して、標準財政規模が縮小したほか、交付税措置を伴う地方債残高の減少などから基準財政需要額算入見込額が減少したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより比率が減少した。実質公債費比率については、決算年度を含む３ヵ年平均では前年度から0.2ポイント増加した。類似団体内平均値と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては費用対効果の検証・整理・合理化に努める。

9.4％9.7％9.9％10.1％10.4％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、道路、学校施設については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、福祉施設、一般廃棄物処理施設については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。一方、保健センターについては、平成２８年に新設したため有形固定資産減価償却率は低い値となっている。また、庁舎については、令和３年に固定資産台帳に登録済資産の取得価格及び耐用年数を修正したことにより、有形固定資産減価償却率が減少したものの、類似団体と比較して高い比率にある。図書館については、資産構造及び耐用年数を修正したことにより、有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体と比較して低い比率にある。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等前年度と比較すると、資産は、減価償却などによる有形固定資産の減(△13億13百万円)に加え、病院事業会計や介護老人保健施設事業会計の過年度投資損失引当金を計上したことなどによる投資その他の資産の減(△83億6百万円)などにより、88億98百万円の減となった。負債は、退職手当引当金の増(28百万円)の一方、地方債残高の減(5億96百万円)などにより、5億46百万円の減となった。◯全体前年度と比較すると、資産は、流動資産の増(6億95百万円)の一方、減価償却などによる有形固定資産の減(△24億65百万円)などにより、17億6百万円の減となった。負債は、病院事業会計などの企業債残高が減少したことなどにより、25億11百万円の減となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等前年度と比較すると、経常費用において、子育て世帯臨時特別給付事業などによる社会保障給付(扶助費)の増の一方、特別定額給付金給付事業に伴う補助金等の減などにより、32億9百万円の減となった。また、経常収益は、赤相農業共済事務組合精算金の減などにより46百万円の減となった。その結果、純経常行政コストは31億63百万円の減となり、これに、臨時損失、臨時利益を含んだ純行政コストは31億57百万円の減となった。○全体前年度と比較すると、経常費用は人件費や物件費等などが増となった一方、補助金等の減などにより、29億49百万円の減となった。一方、経常収益は給水収益や病院医業収益の増などにより、16億6百万円の増となった。その結果、純経常行政コストは45億55百万円の減となり、純行政コストは45億60百万円の減となった。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等純資産残高は、前年度と比較すると、無償所管換等が、令和2年度末に廃止した駐車場特別会計の資産を一般会計へ所管替えしたことや、病院事業会計等に係る過年度投資損失引当金を計上したことなどにより、104億29百万円の減となったことなどから減少した。○全体純資産残高は、前年度と比較すると、国県等補助金が減少したものの、純行政コストが減少したことなどにより、財源が純行政コストを上回ることなどから、8億5百万円増加しました。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等前年度と比較すると、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに伴う国県等補助金収入が減となった一方、特別定額給付金給付事業に伴う補助金等支出の減などにより、6億82百万円の増となった。投資活動収支は、有形固定資産の形成に係る国県等補助金収入の減に加え、財政調整基金などの基金積立金支出の増などにより、3億68百万円の減となった。財務活動収支は、消防施設整備事業債などの地方債発行収入が減となったことなどにより、2億10百万円の減となった。○全体前年度と比較すると、業務活動収支は給水収益や病院医業収益の増などにより、使用料及び手数料収入が増加したことなどから、収支としては24億52百万円の増となった。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る公共施設等整備費支出の増などにより、投資活動支出が増加したことなどから、12億63百万円の減となった。財務活動収支は、病院事業会計の企業債償還及び一時借入金返済の増などにより、財務活動支出が増加したことなどから、10億86百万円の減となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

前年度と比較して、資産は減価償却などによる有形固定資産の減に加え、病院事業会計や介護老人保健施設事業会計の過年度投資損失引当金を計上したことなどによる投資その他の資産の減などにより減少した。その結果、住民一人当たり資産額は減少した。また、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産の減少率が資産の減少率を上回ったため、純資産比率は2.1ポイント減少した。将来世代負担比率は、過年度資産の修正により有形固定資産が減少したものの、地方債残高が減少したことにより、0.3ポイント減少した。当該比率は類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に伴う補助金等の減による経常費用の減により、純行政コストは減となったため、住民一人当たり行政コストは6.2万円減少した。当該値は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

前年度と比較すると、負債は退職手当引当金が増となった一方、地方債残高の減により減少した。住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも高い水準であるため、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支における業務活動収支は黒字の一方、投資活動収支は赤字となっている。投資的経費の支出について国県等の補助金を積極的に活用するなど、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度と比較すると、経常費用は子育て世帯臨時特別給付事業などによる社会保障給付(扶助費)の増の一方、特別定額給付金給付事業に伴う補助金等の減などにより減少した。また、経常収益は赤相農業共済事務組合精算金の減などにより減少した。その結果、受益者負担比率は0.5ポイント増加した。当該値は類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が高くなっていることから、行政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。

類似団体【282120_17_4_000】