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知多市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収録データの年度

📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛に伴う水需要の増もひと段落し、有収水量が減少しましたが、汚水処理費の減少幅よりは影響が少なかったため、①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価ともほぼ横ばいの状況となっています。しかし、①経常収支比率は類似団体と比較しても低い数値で１００％を下回っており、大規模修繕に対する費用を使用料収入で賄うことができていません。⑧水洗化率については、平均値より高いものの横ばいの状況が続いています。人口減少社会の到来により、下水道使用料の自然増は期待できず、経営状況の大幅な改善は見込めないため、必要に応じて、収益の多くを占める下水道使用料の改定や、効率化による経費節減等の検討を進めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

早い時期から事業着手し、以後、施設整備を急速に進めたため、施設老朽化が顕著であり、①有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、今後も上昇していく見込みです。現時点では管渠施設に耐用年数を超過する施設は無いため、更新工事を行っておらず、今後は平成３０年度末に策定したストックマネジメント計画を基に、汚水処理施設の効率的な修繕を進めるとともに、国庫補助金や企業債を有効活用した資金計画との整合を図りながら、施設整備に取り組んでいきます。

全体総括

昭和４５年度から下水道事業を進めているため更新時期を迎えている下水道施設が多く、維持管理費用やその資金調達、更新手法等が現在直面する大きな課題となっています。しかし、市の財政状況も切迫しており、一般会計からの長期的かつ安定した十分な繰入金は期待できず、厳しい事業経営を迫られています。そのため、今後も令和元年度末に策定した下水道事業経営戦略を基に、経営状況を注視し、定期的な経営戦略の見直しを行っていきます（令和６年度までに見直し予定）。なお当特定環境保全公共下水道事業については令和4年度より公共下水道事業へ統合しています。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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