知多市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度と比較して、一般会計等においては、資産総額が732百万円の増(+0.8%)、負債総額が461百万円の減(△2.2%)となった。固定資産においては、朝倉駅前ロータリー改良等により投資額が減価償却を上回ったことによるインフラ資産の増(+400百万円)、投資額が減価償却を上回ったことによる物品の増(+73百万円)の増があったが、特別土地保有税の収入未済が皆減したことによる長期延滞債権の減(△310百万円)、ごみ対策基金の取崩等による基金の減(△270百万円)などによる投資その他の資産の減(△562百万円)により、固定資産全体では251百万円の減となった。流動資産においては、現金預金の増(+580百万円)、財政調整基金の増加などによる基金の増(+414百万円)などにより、流動資産全体では983百万円の増となった。負債は、固定負債及び流動負債に計上した地方債の減(△341百万円)、退職手当引当金の減(△110百万円)などにより、負債総額は減となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が1,601百万円の増(+1.2%)、負債総額が216百万円の増(+0.5%)となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額が3,618百万円の増(+2.6%)、負債総額が1,281百万円の増(+2.8%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,461百万円経常収益は2,190百万円となった。前年度と比較して、経常費用のうち業務費用は、人件費の減(△192百万円)、清掃センター関連設備の減価償却の終了等による減価償却費の減(△315百万円)などにより、業務費用全体では184百万円の減(△1.2%)となった。移転費用は、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金による社会保障給付の増(+1,856百万円)があるものの、特別定額給付金の皆減に伴う補助金等の減(△8,277百万円)により、移転費用全体で6,333百万円の減(▲32.2%)となった。移転費用の減及び墓所永代使用料の増、雑入の増などに伴う経常収益の増(+408百万円)が影響し、純経常行政コストは6,926百万円の減となった。純行政コストは、知多浦浜工業団地土地売買違約金の増による臨時利益の増(+155百万円)の影響もあり、7,129百万円の減となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、純経常行政コストが、6,920百万円の減(△16.7%)、純行政コストが7,120百万円の減(△17.1%)となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、純経常行政コストが6,145百万円の減(△11.2%)、純行政コストが6,333百万円の減(△11.5%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(27,724百万円)が、純行政コスト(26,234百万円)を上回ったことから、本年度差額は+1,490百万円(前年度比+1,202百万円)となり、純資産残高は1,194百万円の増加となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、本年度差額は+1,598百万円、純資産残高は1,385百万円の増加となった。水道事業、下水道事業等の財源が、純行政コストを上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は+191百万円の増となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、本年度差額は+2,551百万円、純資産残高は2,337百万円の増加となった。西知多医療厚生組合などの連結団体の財源が純行政コストを上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は1,143百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,078百万円の黒字であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増などにより、▲2,153百万円の減となっている。財務活動収支については、投資活動収支のマイナスが拡大したものの、地方債発行収入は減少したことから△342百万円の減となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から583百万円増加し、2,064百万円となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金及び下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より892百万円多い3,970百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管布設及び布設替工事、下水道の南部浄化センター汚泥棟耐震補強工事等を実施したため、△3,370百万円となっている。財務活動収支は186百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から786百万円増加し、5,091百万円となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計では、西知多医療厚生組合の病院事業の収入を計上したことなどにより、業務活動収支は一般会計等より2,410百万円多い5,488百万円となっている。投資活動収支では△3,807百万円、財務活動収支は+767百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から2,458百万円増加し、7,816百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。また、前年度との比較では、住民一人当たり約17千円資産が増加している。これは、主に現金預金及び基金の増加により流動資産が増えたことによるものである。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率は、令和3年度決算の歳入額の約2.9倍相当となった。住民一人当たり資産額と同様に、歳入額に対しても資産形成の度合いは小さめとなっており、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化がより進行している。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等や国県等補助金などの財源が、純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、純資産比率は昨年度から0.6ポイント上昇した。今後は、高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は前年度から0.5ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等や国県等補助金などの財源が、純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、純資産比率は昨年度から0.6ポイント上昇した。今後は、高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は前年度から0.5ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。