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2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度は、高齢者保健福祉費の増などによる基準財政需要額の伸びが、地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の伸びを上回ったことにより、３か年平均の財政力指数は、前年度から０．０２ポイント減少した。類似団体平均を上回っているが、低下傾向にあり、今後も高齢化の進行に伴い社会保障関係経費の増などが見込まれるため、財源不足が拡大し、財政力指数も悪化することが予測される。この状況を踏まえ、今後は、引き続き市有財産の有効活用や受益者負担の適正化などによる歳入確保と、事務事業の見直しや人件費の抑制などによる歳出削減に取り組み、財政構造の改善を図ることで、持続可能な財政基盤の確立を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は、市税などの経常的な収入が減少し、人件費や扶助費の増など、経常的経費が増加したことで、経常収支比率は３．６ポイント悪化し、類似団体平均を上回った。今後は、医療費や障害者福祉事業などの扶助費の増に加えて、老朽化した公共施設の改修や新庁舎整備などの大規模事業に係る公債費の増も見込まれることから、現状のままでは経常収支比率の上昇は避けられず、さらに悪化することが予測される。将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図るため、５年度に策定したちた行革プラン２０２４に基づき、事務事業の見直しや人件費の抑制などによる経常経費の削減に取り組むことで、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、給与改定による給料や期末勤勉手当の増などにより増額となった。今後は、効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進めることで人件費削減に取り組む。物件費及び維持補修費の総額は、プレミアム付き商品券事業の実施などにより増額となった。今後は、直営で運営しているごみ処理施設が令和６年度から西知多医療厚生組合での運営に変更となることに伴い、物件費では大幅な減少が見込まれる。維持補修費は公共施設の老朽化により増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」に沿って施設の統廃合を進め、維持管理経費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、経験年数階層における職員分布の変動などにより、前年から１．６ポイント上昇したが、職制の見直しにより副課長職を廃止し、課長職としたことで課長級職員の人数が減少しており、低い水準を保っている。今後も第６次定員適正化計画などに基づき、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計部門から公営企業等会計部門への人事異動などにより、前年度から０．０５人減少した。今後も、職員の採用数の平準化、再任用職員の職員数の管理等、第６次定員適正化計画に沿って、職員定数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率は前年度から０．８ポイント増加した。増の主な理由としては、３年度に借入れた朝倉駅前整備事業に係る地方債の元金償還が開始したことによる公債費の増などが挙げられる。類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあり、今後の見通しとしては、老朽化した公共施設の改修や新庁舎整備などの大規模事業に係る地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率は上昇が続くことが見込まれる。引き続き節度ある借り入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度の将来負担比率は１２．４％で、前年度から６．９ポイント増加し、類似団体平均を上回った。これは、西知多医療厚生組合がごみ処理施設建設に係る地方債を発行したことや、特定目的基金残高の減に伴う充当可能基金額の減などによるものである。今後は、下水道事業債の償還が進むが、老朽化した公共施設の改修や新庁舎整備などの大規模事業に係る地方債の発行が予定されており、将来負担比率は増加が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、給与改定による増などにより、経常収支比率は、前年度と比べ１．０ポイント増加した。類似団体と比較して人件費の割合が高い傾向にあることから、今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進め、人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は、燃料費の高騰によるごみ処理施設運転管理委託料の増などにより、前年度と比べ０．８ポイントの増となり、類似団体と比較すると大きく上回っている。類似団体を上回っている要因は、市単独で行っている消防業務やごみ処理業務に係る施設等の維持管理経費や、市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられる。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画などに沿った公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進める。ごみ処理施設の運営については、令和６年度から東海市と共同実施することに伴う維持管理経費の減により、改善が見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度は、子ども医療費、後期高齢者福祉医療費などの増により、前年度と比べ０．９ポイントの増となった。本市は、小中学生の通院や高校生の入院に対して上乗せを実施している子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっており、市の財政を圧迫する一因となっている。加えて、高齢化の進行に伴う医療費や障害福祉事業などの増が予測されることから、今後は、市民ニーズの変化及び高齢化・長寿化の時代に対応しながら事業の見直しを行うことで、扶助費の増大の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
令和５年度は、前年度と比べ０．５ポイントの増となったが、これは繰出金として支出している愛知県後期高齢者医療広域連合負担金の増などによるものである。類似団体を大きく下回っている要因としては、介護保険事業を一部知多北部広域連合で実施していることから、繰出金ではなく、補助費等として支出していることが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化により施設修繕料の増加が見込まれるため、計画的な修繕と公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進める。繰出金についても、高齢化の更なる進行に備え、介護予防や健康増進事業の取組を進めることで医療・介護給付に係る繰出しの抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度は、前年度と比べ０．２ポイント増加した。西知多医療厚生組合及び知多北部広域連合への負担金が高額となっており、依然として類似団体を上回っている状況である。今後は、各種負担金、補助金の交付内容や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計及び一部事務組合等の事業についても適正な事業運営がなされるよう緊密に連携を図る。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度は、令和２年度に借入れを行った臨時財政対策債の償還開始などにより、前年度と比べ０．２ポイントの増となった。これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、地方債残高も減少しているが、償還額は増加傾向にある。新庁舎関連事業など今後も増加が見込まれるため、将来の普通建設事業の適正な実施及び公共施設等整備基金等の活用により、市債発行の適正化を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費の増の影響が大きかったことに加え、扶助費、物件費等が増加したことで、前年度と比較して３．４ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれることから、既存事業の見直しや業務の効率化など経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，５７８円となっており、前年度から６，０２１円増加している。増加となった主な要因は、民生費の増による。・民生費は、前年度と比較して住民一人当たりのコストが５，８２１円増加している。これは、各種給付金や障害福祉サービス経費などの増によるものである。障害者自立支援給付費や児童発達支援給付費などの障害福祉サービス経費は全国的に増加が続いており、今後も増加が見込まれる。また、令和３年度以降は子育て世帯や生活困窮世帯向けの給付が増加しているため、大幅な増となっている。・全体的に類似団体平均を下回っているが、衛生費のみ類似団体を上回っている。これは、ごみ処理施設を市単独で運営しているため施設の運転管理経費が多額となっていること、病院事業に対する西知多医療厚生組合への負担金が多額となっていることによるものである。ごみ処理施設については、令和６年度から東海市と共同運営する準備を進めており、統合による効果が発揮できるよう努める。病院事業については、平成２７年度から東海市と共同で西知多総合病院を運営しており、今後は西知多医療厚生組合と連携しながら、健全な経営基盤を確立できるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，５７８円となっており、前年度から６，０２０円増加した。増加の主な要因は物件費、扶助費などの増による。・人件費は、給与改定の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度から１，７７０円増加した。類似団体平均を下回ったが、歳出総額に占める人件費の割合が高い傾向にあることから、今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進め、抑制を図る。・物件費は、プレミアム付商品券事業委託の実施による増などにより、住民一人当たりのコストは前年度から４，７６５円増加した。類似団体平均を上回っているが、ごみ処理施設運営が西知多医療厚生組合へ移行したことに伴い、今後は更に減少することが見込まれる。・扶助費は、住民税非課税世帯等生活支援給付金の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度から４，３６７円増加した。類似団体平均を下回っているが、高齢化の進展などにより、今後も増加することが見込まれる。・普通建設事業費は、市民体育館屋根改修工事の実施や防災行政無線（同報系）拡張子局改修工事の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度から６３５円増加した。類似団体平均を下回る状況が続いており、これは、経常経費が大きいため、投資的経費に振り分けることができる財源が限られている状況を表している。・公債費は、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状況となっている。これまでの節度ある借入れによる結果だが、近年、小中学校の空調整備や情報通信ネットワーク整備などの大規模事業を集中的に実施したことにより地方債残高は増加傾向にあるため、今後は増加することが見込まれる。・積立金は、公共施設等整備基金積立金の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度から７，６８７円減少し、類似団体平均を下回っている。・繰出金は、介護保険事業を一部知多北部広域連合で実施しており、補助費等として支出していることから、類似団体と比較すると住民一人当たりのコストが低い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は、分子の財政調整基金残高が微増となったが、分母の標準財政規模が増加したことにより、０．３８％減となった。実質収支額の標準財政規模比は、人件費や普通建設事業費（普通単年事業費）の増などによる歳出増額の伸びが、繰入金や地方交付税の増による歳入総額の伸びを上回ったことにより、１．７７％の減となり、同理由により実質単年度収支の標準財政規模比も２．６１％の減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全ての会計について実質赤字額はなく、良好な算定結果を保っている。引き続き歳入確保策の検討、限られた財源の効果的な配分、事務事業の見直し等による歳出削減の取組を行うことで、持続可能な財政運営の確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率は良好な数値を維持している。令和５年度の実質公債費比率は、令和２、３年度借入分の元利償還金が増となった一方で、地方債の償還が進み、公債費に充当する都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことで、算入公債費等が減少し、実質公債費比率の分子は増となった。今後の見通しとしては、令和７年度以降に予定している新庁舎の建設及び令和６年度から稼働している西知多クリーンセンターの建設に係る地方債の償還を予定していることから、実質公債費比率も中・長期的には上昇していくことが予測される。引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通建設事業の優先順位付けや基金の活用、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することなどにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額は前年度に比べ１，４８６百万円の増となった。これは、ごみ処理事業に係る地方債の新規借入による組合等負担等見込額の増や、給与改定及び定年延長に伴う退職手当負担見込額の増などによるものである。今後の見込みとしては、令和７年度以降に予定している新庁舎の建設及び令和６年度から稼働している西知多クリーンセンターの建設に係る地方債の償還を予定していることから、将来負担比率も中・長期的には上昇していくことが予想される。将来負担比率全体への影響を見極めながら、地方債の発行額を適正に管理していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度の基金残高は、普通会計で約７５．７億円となっており、前年度から約２．５億円の減となった。・主な要因としては、東海市と共同で行う次期ごみ処理施設の建設費に充てるために取り崩したことにより、ごみ対策基金が約５．５億円の減となった一方で、普通財産の売り払いによる土地売払収入を積み立てたことなどにより公共施設等整備基金が約２．５億円増えたことなどが挙げられる。（今後の方針）・大規模災害等の不測の事態への対応や年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てている財政調整基金については、事務事業の見直し、職員の適正配置などによる経常経費の削減、収入確保の取組などを行うことで、財源不足を抑制し、目標額である標準財政規模の１０％以上（約１７億円）を維持できるよう努める。・その他特定目的基金については、条例に基づき積立てを行い、それぞれの基金の設置目的に沿った事業の財源とする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、３７．５億円となっており、前年度から約７００万円の増となっている。・令和５年度当初予算では、財源不足額を補てんするため、約１１．２億円の取崩しを予定していたが、普通交付税や地方消費税交付金等が見込みを上回ったことにより、取崩額は約７．７億円に減少した。・取崩額が減少し、令和４年度決算剰余金の処分による積立額が取崩額を上回ったことが増の要因である。（今後の方針）・条例に基づき、決算剰余金の１００分の５０を毎年積み立てており、今後も同様に積立てを行う。・残高については、標準財政規模の１０％以上とすることを目標としており、今後も目標額を維持できるよう努める。・今後、公共施設の大規模改修や新庁舎の整備などの大規模事業が控えており、これらの事業の財源確保も課題となっているが、令和６年度に策定した「ちた行革プラン２０２４」に沿って、歳入確保・歳出削減に取り組み、財政調整基金からの取崩額の抑制に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度に追加交付された普通交付税の一部が、６年度及び７年度における臨時財政対策債の元利償還金の財源として措置されたことに伴い、基金へ積み立てることによる。（今後の方針）・令和６年度及び７年度に臨時財政対策債の元利償還金の財源として取り崩す。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設などの整備・ごみ対策基金：ごみ対策事業の推進・緑化基金：緑化事業の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：決算剰余金の処分及び土地売払収入の増による積立額が、公共施設の長寿命化等のための取崩額を上回り、約２．５億円の増となった。・ごみ対策基金：東海市と共同で行う次期ごみ処理施設の建設費に充てるために取り崩したことにより、約５．５億円の減となった。・緑化基金：公園整備事業などに充てるために取り崩したことにより、約０．２億円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：条例に基づき、決算剰余金の１００分の１０を毎年積み立てるほか、土地売払収入を積み立てている。今後も、公共施設再配置計画に基づく施設の統廃合や長寿命化の費用に充てるために取り崩す予定である。・ごみ対策基金：次期ごみ処理施設の建設費に充てるため、令和６年度にかけて毎年取り崩す予定である。・緑化基金：主に寄附金を積み立てている。緑化木配布事業、公園整備整備事業などの緑化推進事業に係る費用に充てるために取り崩し、今後も、同様に取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和４５年から６１年までにかけて一斉に整備しており、整備後３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は６９．３％と、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均に比べると高く、本市の施設は老朽化が進んでいることがわかる。そのため、平成２８年度に策定（令和５年度に改訂）した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画を３０年度に策定（令和４年度に改訂）し、老朽化した施設や機能・利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化等に向けた取組を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。令和４年度は、財政調整基金や公共施設等整備基金の増により充当可能財源が増えたものの、財源不足額の減に伴う臨時財政対策債発行可能額の減などにより、債務償還比率が６．５ポイント増加した。今後は、新庁舎整備や公共施設の大規模改修等による地方債残高や元金償還金の増、社会保障関係費の増などが見込まれ、債務償還比率も上昇することが予想される。引き続き、経常経費の削減などに努め、債務償還比率の適正水準の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、これまで節度ある借入を行ってきたことなどから、類似団体内平均値と同程度の水準を保っており、令和４年度は、前年度に比べ5.6ポイント減少した。これは、借入額が償還額を下回ったことによる地方債残高の減や、充当可能基金額の増などによるものである。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還が進むものの、西知多医療厚生組合による西知多クリーンセンター建設に係る地方債の発行に加えて、新庁舎整備や老朽化した公共施設の大規模改修に係る地方債の発行を予定していることから、将来負担比率も中長期的には上昇することが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っていることから、他団体と比較しても資産の老朽化が進行しているといえる。公共施設等総合管理計画で掲げる公共建築物の延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めるとともに、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することにより、地方債の発行の平準化に努め、将来負担比率の適正水準の維持を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して同程度もしくは低い水準にあるが、将来負担比率は前年度に比べ5.6ポイントの減少、実質公債費比率は0.7ポイントの増加となった。実質公債費比率の増加の主な理由は、地方債の償還が進み、公債費に充当している都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことなどが挙げられる。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなどの減少要因はあるものの、西知多医療厚生組合による西知多クリーンセンター建設に係る地方債の発行に加えて、新庁舎整備や老朽化した公共施設の大規模改修に係る地方債の発行を予定していることから、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、中長期的には上昇することが見込まれる。これまで、類似団体内平均値を下回る水準を維持してきたため、引き続き節度ある借入に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和４５年から６１年までにかけて一斉に整備をしており、整備後３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられる。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでいる。特に【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、７割を超えているが、「知多市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕を確実に実施することで長寿命化を図る。同様に【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率も、７割を超えているが、「知多市保育所等再整備計画２０２０」に基づき、民間事業者の活用も含めた再整備を実施する。【道路】の一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額、【公営住宅】、【学校施設】、【児童館】及び【公民館】の一人当たり面積は、類似団体と比較すると低いことがわかる。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積は、類似団体と比較するとやや高いことがわかる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物の多くは、市制施行の昭和４５年から６１年までにかけて一斉に整備をしており整備後３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられる。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較すると高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでいる。特に【図書館】、【体育館・プール】及び【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、８割を超えている。【図書館】及び【庁舎】については、【知多市新図書館基本計画】及び【知多市新庁舎整備基本計画】に基づいて、建替え・移転等を実施していく。【体育館・プール】については、平成３０年度策定の「知多市公共施設再配置計画」において、建て替え（体育館）、複合化（健康増進施設）、他施設での代替による廃止の検討（プール）を計画し、令和５年度末に健康増進施設を整備し、プール２か所を廃止した。有形固定資産減価償却率が低い【一般廃棄物処理施設】については、対象の２施設の清掃センター及び東鴻之巣最終処分場が、それぞれ平成１５年度及び平成２１年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられる。【一般廃棄物処理施設】及び【庁舎】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均に比べると、低いことがわかる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較して、一般会計等においては、資産総額が732百万円の増(+0.8%)、負債総額が461百万円の減(△2.2%)となった。固定資産においては、朝倉駅前ロータリー改良等により投資額が減価償却を上回ったことによるインフラ資産の増(+400百万円)、投資額が減価償却を上回ったことによる物品の増(+73百万円)の増があったが、特別土地保有税の収入未済が皆減したことによる長期延滞債権の減(△310百万円)、ごみ対策基金の取崩等による基金の減(△270百万円)などによる投資その他の資産の減(△562百万円)により、固定資産全体では251百万円の減となった。流動資産においては、現金預金の増(+580百万円)、財政調整基金の増加などによる基金の増(+414百万円)などにより、流動資産全体では983百万円の増となった。負債は、固定負債及び流動負債に計上した地方債の減(△341百万円)、退職手当引当金の減(△110百万円)などにより、負債総額は減となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が1,601百万円の増(+1.2%)、負債総額が216百万円の増(+0.5%)となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額が3,618百万円の増(+2.6%)、負債総額が1,281百万円の増(+2.8%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,461百万円経常収益は2,190百万円となった。前年度と比較して、経常費用のうち業務費用は、人件費の減(△192百万円)、清掃センター関連設備の減価償却の終了等による減価償却費の減(△315百万円)などにより、業務費用全体では184百万円の減(△1.2%)となった。移転費用は、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金による社会保障給付の増(+1,856百万円)があるものの、特別定額給付金の皆減に伴う補助金等の減(△8,277百万円)により、移転費用全体で6,333百万円の減(▲32.2%)となった。移転費用の減及び墓所永代使用料の増、雑入の増などに伴う経常収益の増(+408百万円)が影響し、純経常行政コストは6,926百万円の減となった。純行政コストは、知多浦浜工業団地土地売買違約金の増による臨時利益の増(+155百万円)の影響もあり、7,129百万円の減となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、純経常行政コストが、6,920百万円の減(△16.7%)、純行政コストが7,120百万円の減(△17.1%)となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、純経常行政コストが6,145百万円の減(△11.2%)、純行政コストが6,333百万円の減(△11.5%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(27,724百万円)が、純行政コスト(26,234百万円)を上回ったことから、本年度差額は+1,490百万円(前年度比+1,202百万円)となり、純資産残高は1,194百万円の増加となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、本年度差額は+1,598百万円、純資産残高は1,385百万円の増加となった。水道事業、下水道事業等の財源が、純行政コストを上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は+191百万円の増となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、本年度差額は+2,551百万円、純資産残高は2,337百万円の増加となった。西知多医療厚生組合などの連結団体の財源が純行政コストを上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は1,143百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,078百万円の黒字であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増などにより、▲2,153百万円の減となっている。財務活動収支については、投資活動収支のマイナスが拡大したものの、地方債発行収入は減少したことから△342百万円の減となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から583百万円増加し、2,064百万円となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金及び下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より892百万円多い3,970百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管布設及び布設替工事、下水道の南部浄化センター汚泥棟耐震補強工事等を実施したため、△3,370百万円となっている。財務活動収支は186百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から786百万円増加し、5,091百万円となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計では、西知多医療厚生組合の病院事業の収入を計上したことなどにより、業務活動収支は一般会計等より2,410百万円多い5,488百万円となっている。投資活動収支では△3,807百万円、財務活動収支は+767百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から2,458百万円増加し、7,816百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。また、前年度との比較では、住民一人当たり約17千円資産が増加している。これは、主に現金預金及び基金の増加により流動資産が増えたことによるものである。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率は、令和3年度決算の歳入額の約2.9倍相当となった。住民一人当たり資産額と同様に、歳入額に対しても資産形成の度合いは小さめとなっており、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化がより進行している。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等や国県等補助金などの財源が、純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、純資産比率は昨年度から0.6ポイント上昇した。今後は、高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は前年度から0.5ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等や国県等補助金などの財源が、純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、純資産比率は昨年度から0.6ポイント上昇した。今後は、高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は前年度から0.5ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。