末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昭和３７年に始まった臨海工業地帯の造成により、急速な都市化が進み、財政力指数は昭和４９年以来１を超えてきました。しかし、景気低迷による個人市民税の減収などにより、財政力指数は平成２１年度から２年連続で減少しています。新たな歳入確保のため、平成１８年に「知多市産業振興構想」により、企業誘致促進プロジェクトをはじめとした重点プロジェクトを示し、臨海部以外の産業用地の創出と、企業誘致を展開するとともに、新たな収入の確保、事業縮小などの行政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄給与や諸手当の改定による人件費の減などにより、平成２１年度に比べ１．２ポイント改善したものの、市税で影響の大きい臨海部企業を中心とした固定資産税の償却資産については、減価償却を上回る設備投資が期待できないことから減収が見込まれることに加え、景気低迷による個人市民税の減収が続くことが懸念されます。さらに、生活保護費などといった扶助費が増加傾向にあり、経常収支比率の上昇は避けられないものとなっています。そのため、給与の適正化に加え、経常的に実施している事業や補助金の縮減などにより経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行なっていることが挙げられます。特に、ごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費による影響が大きいと考えられます。また、５０歳以上の職員数が多いことから、今後は人件費に占める退職手当の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれます。こうしたことから、定員管理や給与の適正化に取り組り組むとともに、ごみ処理業務についても、広域化の推進に取り組み、経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠した給与改定などを行ない、平成２２年度は給与改定、諸手当の減額などにより人件費は減となっているものの、類似団体を０．８ポイント上回りました。今後も、人事院勧告に準拠しながら、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を上回った要因としては、人口急増時の大量採用や、類似団体と比較して一部事務組合の設置が少ないことなどが挙げられます。市内公共施設については、民間活力の導入などにより、業務の効率化や職員配置の適正化を図ってきましたが、今後も、広域行政の推進を含め、継続的に定員管理の適正化に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄健全財政を念頭に、節度ある借入れを行なってきたため、実質公債費比率では類似団体で最も低くなっています。今後数年については、普通建設事業の減に伴う地方債の借入れが抑制される見通しであることや、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少していることなどから、一定の水準を維持していく見込みです。しかし、新病院建設に伴い組合による地方債の借入額が大幅に増加することから、元金償還が始まる平成３０年頃から数値が増加するものと見込まれます。今後も新たな収入の確保、事業縮小などによる財源確保に取り組み、財源不足を補うために発行している臨時財政対策債の節度ある借入れに努めます。 | 将来負担比率の分析欄健全財政を念頭に、節度ある借入れを行なってきたため、将来負担比率は類似団体を大きく下回っています。しかし、新病院建設に伴い組合による地方債の借入額が大幅に増加することから、新病院が開院する平成２７年度には数値の大幅な上昇が見込まれます。そのため、退職手当の負担見込額抑制のため、定員管理の適正化に取り組むとともに、財源不足を補うための臨時財政対策債の節度ある借入れのため、新たな収入の確保、事業縮小などの行政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行なっていることが挙げられます。また、５０歳以上の職員数が多いことから、今後は人件費に占める退職手当の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれます。こうしたことから、広域化の推進や、民間活力の導入などに取り組むとともに、定員管理や給与の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄市単独で行なっているごみ処理施設業務に係る清掃センターの維持管理経費が経常的に多額であること、また近年は、電算システムに係る借上料の増加や、市内公共施設における指定管理者制度の導入による委託料の増加などにより、類似団体平均を大きく上回っています。今後は、ごみ処理施設の広域化に取り組むとともに、市内公共施設の廃止を含めた見直しを行い、適切な施設配置や、施設管理のあり方について検討していきます。 | 扶助費の分析欄子どもの通院（小学校卒業まで）や入院（中学校卒業まで）に係る医療費の無料化や、生活保護世帯の増加などにより、経常経費に占める扶助費の割合は、類似団体と比べ増加傾向にあります。財政負担の増加傾向に歯止めをかけるため、市単独事業として実施している各種手当等の見直しを進めます。 | その他の分析欄下水道事業会計を企業会計で実施しているため、下水道事業会計への繰出は、繰出金ではなく負担金で支出しているため、類似団体平均を大きく下回っています。しかし今後は、市内公共施設の老朽化から維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に修繕を行なうことに加え、市内公共施設の適切な配置や、施設管理のあり方について検討します。 | 補助費等の分析欄病院事業や下水道事業への負担金、補助金が経常的に大きな額となっていたため、類似団体を上回っていましたが、平成２２年度に病院事業を組合へ移管したことに伴い発生した病院事業の過年度収入を、組合負担金に充当したことにより、経常一般財源が大幅に減少したことに加え、下水道事業会計負担金を減額したことにより、類似団体をわずかに下回りました。今後も、各種団体への補助金等のあり方について継続的に見直しを行ないます。 | 公債費の分析欄健全財政を念頭に、節度ある借入れを行なってきたため、類似団体平均を大きく下回っています。普通建設事業に伴う市債の借入れは今後抑制される見通しですが、景気低迷による市税の減収などから財源不足が見込まれます。そのため、基金残高に留意しつつ、新たな収入の確保、事業縮小などによる財源確保に取り組むことで、財源不足を補うために発行している臨時財政対策債の節度ある借入れに努めます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行なっていること、市単独事業として実施している各種手当が増加傾向にあることなどが挙げられます。今後は、ごみ処理施設の広域化に取り組むとともに、市内公共施設の廃止を含めた見直しを行い、適切な施設配置や、施設管理のあり方について検討します。また、市単独事業として実施している各種手当等の見直しを進め、持続可能で自立した財政構造とすることに努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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