末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２６年度は前年度に比べて０．０１ポイント減の０．９６となりました。これは、単年度の財政力指数が１．００を上回っていた平成２１年度以前と比べ、市税が大幅に落ち込み、基準財政収入額が減少していることに加え、社会福祉費、高齢者保健福祉費などに係る基準財政需要額が年々増加していることなどによるものです。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は、人件費、物件費、補助費等などの経常的経費に充当した一般財源の増などにより、前年度に比べて２．２ポイントの増となりました。要因としては、退職手当の増による人件費の増、障害者自立支援給付費の増などによる扶助費の増、予防接種委託料の増などによる物件費の増、元金償還の据置期間が終了した臨時財政対策債などの償還額の増による公債費の増などが挙げられます。平成２５年度から実施している「知多市行財政改革プラン２０１３」に沿って事業の見直しや人件費の削減などに取り組んでいますが、扶助費などの伸びが、改革による削減効果を上回ったことなどにより、経常収支比率を改善することができませんでした。今後も市税収入の減収が予測される中、経常収支比率の改善に向け、行財政改革の取組を確実に実施することで、経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費のうち職員給は、行財政改革プランに基づく職員数の削減などにより減となりましたが、退職者数が前年度より増加したことに伴い退職手当が増となり、人件費全体は増となりました。年齢別の職員構成を見ると５０歳以上の職員数が多いことから、今後も人件費に占める退職手当の割合の増が見込まれますが、効率的な組織運営などによる職員数抑制に取り組み、人件費の節減を図ります。物件費は、予防接種委託料の増などにより増となりました。物件費が全国平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていることが挙げられます。ごみ処理業務については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．８で、前年度から２．４ポイント減少しましたが、これは職員の経験年数階層の変動、昇給の抑制などによるものです。本市においては、「知多市行財政改革プラン２０１３」に基づき職員手当を削減するなど、独自に給与削減に取り組んできましたが、今後も昇給制度や各種手当の見直しを行い、より一層給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めていますが、人口の減少（前年度比－１３６人）が影響し、平成２６年度は前年度と比べ０．０２ポイント増となっています。また、全国平均・愛知県平均を上回っており、その要因としては、類似団体と比較して一部事務組合等の設置が少ないことなどが挙げられます。業務の広域化に関する検討を進めるとともに、引き続き、全庁的な事務事業の見直し、業務量に合わせた職員の再配置、再任用職員、臨時職員の活用などにより、職員定数の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の実質公債費比率（２４年度から２６年度までの３か年平均）は－２．０％と、前年度から１．１ポイント減少しました。主な理由としては、病院事業債や下水道事業債の償還が進んだことなどが挙げられます。今後は、下水道事業債の償還額が減少していくなど減少要因はあるものの、財源不足補填のための臨時財政対策債の発行を予定していることに加え、西知多医療厚生組合の新病院建設に伴う起債の償還が平成２８年度から始まるため、実質公債費比率は上昇していく見込みですが、節度ある借入れを行うことで、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度の将来負担比率は４０．４％で、前年度から３７．２ポイント増加しました。これは、下水道事業に係る地方債残高の減、浦浜地区住宅用地等の売却が進んだことによる土地開発公社の負債額の減など減少要因はあるものの、西知多医療厚生組合による新病院建設に伴う地方債借入額の大幅な増加や、充当可能基金である退職手当基金が退職者の増に伴い減少していることなどにより将来負担比率が大幅に増となっているものです。今後は、充当可能基金である退職手当基金の残高が退職者数の増に伴い減少していくものの、下水道事業債や西知多医療厚生組合の新病院建設に係る起債の償還が進み、将来負担額が減少していくことから、将来負担比率は減少していく見込みです。 |
人件費の分析欄人件費のうち、職員給は、「知多市行財政改革プラン２０１３」に基づく職員数の削減などにより減となりましたが、退職者数が前年度より増加したことに伴い退職手当が増となり、人件費全体は増となりました。年齢別の職員構成を見ると５０歳以上の職員数が多いことから、今後も人件費に占める退職手当の割合が高くなることが見込まれます。退職手当については、その一部に財源として退職手当基金を充当することで、経常収支比率の上昇に歯止めをかけています。また、職員給についても、引き続き昇給制度や各種手当の見直しを行い、より一層給与の適正化に取り組みます。 | 物件費の分析欄類似団体を大きく上回っている要因は、市単独で行っているごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費や市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられます。前年度と比較して１．０ポイント悪化しましたが、これは予防接種委託料の増や、学校給食調理委託の開始に伴う委託料の新規計上などによるものです。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。また、ごみ処理業務については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る数値は年々悪化傾向にあり、平成２６年度についても、障害者自立支援給付費や児童発達支援給付費などの増により、前年度に比べて０．８ポイントの増となりました。また、本市は、子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっています。税収が減少傾向にある中で福祉医療費等の扶助費は増加傾向にあり、財政の健全化を阻害する要因となっているため、市民ニーズの変化に対応しながら、事業の見直しを行っていきます。 | その他の分析欄類似団体を大きく下回っている要因としては、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることが挙げられます。今後、市内公共施設の老朽化から維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に修繕を行うことに加え、公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。 | 補助費等の分析欄病院事業や下水道事業への負担金などが経常的に大きな額となっていることから、類似団体を上回っていますが、平成２６年度は旧知多市民病院に係る起債償還額の減などにより、１．０ポイント改善しました。平成２７年度には東海市と共同で建設した新病院が開設されるため、新病院の経営にあたっては、東海市との統合による効果を発揮できるよう努めます。 | 公債費の分析欄これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を下回っています。しかし、財源不足を補うため、、臨時財政対策債の借入を平成１５年度以降毎年行っていることなどから、数値は悪化しています。新たな歳入確保や、事務事業の見直しによる経費削減に取り組むことで、臨時財政対策債に依存しない財政構造への転換を図っていきます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務などを、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていることや、子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられます。平成２６年度は、予防接種委託料の増や学校給食調理委託の開始などによる物件費の増、障害者自立支援給付費などの扶助費の増などにより、数値は悪化しました。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図るなどして、健全な財政基盤の確立に向けた取組を進めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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