愛知県知多市の財政状況（2018年度）
愛知県知多市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知多市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は、起債の償還が進んだことによる公債費の減などを要因とした基準財政需要額の減が、固定資産税の減収などを要因とした基準財政収入額の減を上回りましたが、3か年平均の財政力指数は前年度と同数になりました。近年の数値変動は少ない状況ですが、今後市税収入の減や社会保障関係費などの増が見込まれるため、財政力指数は減少していくことが予想されることから、平成27年度に策定した「知多市行財政改革プラン2016」に基づき、新たな自主財源の確保等による財政基盤の強化と行財政運営の効率化を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、市税収入の減などにより経常一般財源等が減となる一方、経常的経費は増となり、経常収支比率は前年度に比べ0.9ポイント悪化しました。経常的経費の主な増理由は、予防接種委託料の増などによる物件費の増、障害者自立支援給付費の増などによる扶助費の増、一部事務組合や広域連合に対する負担金の増による補助費等及び繰出金の増などが挙げられます。今後も市税収入の減や社会保障関係費の増などが見込まれるため、経常収支比率の改善は困難な状況にありますが、引き続き行財政改革プランに基づく経常経費の削減に努めるとともに、公共施設再配置計画に沿って、施設の運営見直し、施設配置及び規模の最適化を進めることで、管理経費等の経常経費の抑制を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、在籍職員の若年化による職員給の減などにより減となりました。今後は、令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入により、人件費の大幅な増加が予測されますが、効率的な組織運営による職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図ります。物件費及び維持補修費の総額は、ＰＣＢ廃棄物の処分を実施するための委託料の増などにより増となりました。物件費は全国平均を上回っており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行っていることが挙げられます。ごみ処理施設の運営については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度に行った職制の見直しにより、副課長職を廃止しました。経過措置で残っていた副課長職の職員がいなくなったため、ラスパイレス指数は、前年度から3.1ポイント下降しました。今後も、定員管理計画などに基づき、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の増により、前年度から0.18人上昇しました。今後も、民間活力の導入及びＲＰＡの活用に関する検討を進めるとともに、全庁的な事務事業の見直し、業務量に合わせた職員配置、再任用職員の活用などにより、職員定数の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費比率は前年度から1.0ポイント増加しました。増の主な理由としては、地方債の償還が進み、公債費に充当する都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことが挙げられます。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、公共施設の老朽化対策や、朝倉駅周辺整備事業を始めとする大規模事業に係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率も同程度で推移、または上昇していくことが見込まれます。引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めます。
将来負担比率の分析欄
平成30年度の将来負担比率は21.0％で、前年度から1.1ポイント減少しました。これは、経験年数が長い職員の退職が多かったことによる退職手当負担見込額の減少などによるものです。今後の見込みとしては、下水道事業債の償還が進みますが、公共施設の老朽化対策や、朝倉駅周辺整備事業を始めとする大規模事業に係る地方債の借入れを予定していることから、将来負担比率は同程度の水準で推移していくものと考えられます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、在籍職員の若年化による職員給の減のほか、定年退職者の減により退職金も減となり、経常収支比率は、前年度と比べ0.5ポイント減となりました。平成29、30年度が大量退職のピークであったことから、今後、退職金は減少していくことが見込まれていますが、令和2年度からの会計年度任用職員の制度の導入により、人件費の大幅な増加が予測されることから、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較して0.4ポイントの増となりましたが、類似団体と比較すると大きく上回っています。類似団体を上回っている要因は、市単独で行っているごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費や市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられます。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、「知多市公共施設等総合管理計画」などに沿った公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。また、ごみ処理施設の運営については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。
扶助費の分析欄
扶助費については、障がいのある方・児童を対象とした自立支援・発達支援給付費などの増により前年度と比べ0.2ポイントの増となりました。本市は、子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっています。市単独事業を手厚く実施することにより市の独自性を発揮することができるものの、非常に重い財政負担となっているため、市民ニーズの変化に対応しながら、事業の見直しを行っていきます。
その他の分析欄
類似団体を大きく下回っている要因としては、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることが挙げられます。平成30年度は0.4ポイントの増となりました。主な要因は、愛知県後期高齢者医療広域連合への負担金の増による繰出金の増などが挙げられます。今後は、市内公共施設の老朽化により施設修繕料の増加が見込まれるため、計画的な修繕と公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。繰出金についても、高齢化の進行による後期高齢者医療事業に対する繰出しの増などが見込まれるため、疾病予防事業や健康増進事業の取組などにより医療費の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等は、病院事業に係る西知多医療厚生組合負担金、介護保険事業に係る知多北部広域連合負担金の増により前年度に比べて0.5ポイントの増となりました。下水道事業、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合への負担金が高額となっていることなどから、依然として類似団体を上回っています。知多市と東海市の病院を統合して建設した公立西知多総合病院については、西知多医療厚生組合による病院経営について、東海市との統合による効果を発揮できるよう努めます。
公債費の分析欄
これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。平成30年度は、平成14年度借入の廃棄物処理施設整備事業債の償還終了などにより、前年度に比べて0.1ポイントの減となりました。今後は、財源不足を補うための臨時財政対策債や老朽化した公共施設等の大規模改修等に係る地方債の発行により、地方債残高は増加していくことが予想されます。将来に向けた投資的事業を継続的に進めていくため、市税収入の動向や基金残高及び地方債残高の推移に注意を払いながら、適正に地方債を活用していきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較して1.0ポイントの増となり、類似団体との比較でも大きく上回っています。類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務などを、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていることや子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられます。今後も市税収入の減や社会保障関係費の増などが見込まれるため、現状のままでは経常収支比率の上昇は避けられません。そのため、引き続き、事務事業の見直し、公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図るなど、経常経費削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には類似団体を下回るコストとなっていますが、衛生費については類似団体を上回っています。これは、病院事業に対する西知多医療厚生組合への負担金が多額となっていることによるものです。平成３０年度の衛生費は、病院事業に対する西知多医療厚生組合負担金の増により住民一人当たりのコストは1,714円の増となりました。病院事業は22年度から西知多医療厚生組合に移管し、東海市と２市で事業を実施しています。27年度には、両市の病院を統合し建設した公立西知多総合病院を開院し、事業を実施していますので、病院統合によるメリットが発揮されるように努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり311,724円となっています。主な構成要素である人件費は、平成30年度は在籍職員の若年化による職員給の減や定年退職者の減による退職金の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度より603円減少しました。愛知県の平均額を下回っているものの、類似団体の平均額を上回っており、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化、各種職員手当の見直しなどにより、人件費の抑制を図る必要があります。本市の性質別歳出決算において特徴的な点として、類似団体と比較して繰出金の額が少ない状況となっていますが、主な要因は下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを繰出金ではなく、補助費等として支出していることが挙げられます。また、27年度までは維持補修費に係るコストについて、清掃センターの施設修繕料が高額であるため、類似団体に比較して高い状況となっていましたが、28年度からは清掃センターの修繕料を含めた運転管理を包括的な委託に移行したことにより物件費が増加し、維持補修費は減少しました。扶助費については、全体としては類似団体の平均額を下回っているものの、内訳として単独事業分については住民一人当たりコストが20,919円、扶助費全体の31.5％を占めており、子ども医療費を始めとする福祉医療費などの単独分や福祉手当の支給など、単独事業を手厚く実施していることが分かります。普通建設事業費については、類似団体平均を下回っており、前述の経常的経費などのコストが大きいため、投資的経費に振り分けることができる財源が限られている状況が表れています。公債費については、これまでの節度ある借入れにより、類似団体平均を大きく下回っています。今後も高齢化の進行に伴う扶助費などの増、老朽化した公共施設等の大規模修繕や更新のための維持補修費や普通建設事業費の増が見込まれることなどから、経常的経費の削減を進めることが急務となっています。「知多市公共施設等総合管理計画」に定める公共建築物延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めることにより施設の維持管理経費、人件費などの削減に努めるとともに、「知多市行財政改革プラン2016」に基づく取組を確実に実施し、持続可能で健全な財政基盤の確立を図ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度と比較して財政調整基金残高の値は改善しましたが、実質収支額と実質単年度収支の値は悪化しました。その主な要因は、土地売払収入の増などにより歳入総額が増となったものの、普通建設事業費の増や、病院事業に係る西知多医療厚生組合負担金の増などによる補助費等の増により、歳出総額の増が歳入総額の増を上回ったことによるものです。財政調整基金残高は一時的には回復しましたが、財源不足の補填を財政調整基金の取崩しや臨時財政対策債の発行に依存する財政構造に変わりはないため、引き続き事務事業、施設運営の見直し、人件費の削減、受益者負担の適正化と収入確保の工夫への取組など、行財政改革を進め、財政構造の転換を図っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計について実質赤字額はなく、良好な算定結果を保っています。今後も健全で持続可能な財政運営のために、新たな歳入確保策の検討や限られた財源の効果的な配分、事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は良好な数値を維持しています。平成30年度の実質公債費比率は、地方債の償還が進み、公債費に充当する都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことで、算入公債費等は減となり、実質公債費比率の分子は増となりました。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、公共施設の老朽化対策や、朝倉駅周辺整備事業を始めとする大規模事業に係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率も同程度で推移、または上昇していくことが見込まれます。引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ215百万円の減となりました。これは、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減少や、定年退職者の増に伴う職員の平均年齢の低下による退職手当負担見込額の減少によるものです。今後の見込みとしては、市職員の若年化による退職手当負担見込額の減、下水道事業や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進むことによる将来負担額の減はありますが、今後公共施設の大規模改修、朝倉駅周辺整備事業、次期清掃センター建設事業などの大規模事業を予定していることから、地方債の借入れは増加し、将来負担比率も当分の間、同程度の水準で推移することが予想されます。将来負担比率全体への影響を見極めながら、地方債の発行額を適正に管理していく必要があります。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度に比べ187百万円の増となりました。主な要因は、市有地の売却収入を公共施設等整備基金に積み立てたことや次期清掃センター建設に向けてごみ対策基金に積み立てを行ったことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、事務事業の見直し、職員の適正配置などによる経常費用の削減、収入確保の取組などを行うことで、財源不足を抑制し、目標額である標準財政規模の10％以上（約17億円）を維持できるよう努めます。また、その他の特定目的基金については、条例に基づき積立てを行い、それぞれ基金の設置目的に沿った事業の財源とします。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積み立て額が、取崩し額を上回ったため、前年度に比べ115百万円の増となりました。（今後の方針）条例で決算剰余金の100分の50を毎年積み立てており、今後も条例に基づき、積立てを行います。また、平成27年度に策定した「知多市行財政改革プラン2016」では、目標年次の令和2年度において財政調整基金を標準財政規模の10％以上（約17億円）とすることを目標としているため、目標額を維持できるよう努めていきます。今後も公共施設の大規模改修や、朝倉駅周辺整備事業、次期清掃センター建設事業などの大規模事業が控えており、これらの事業の財源確保も課題となっていますが、補助金や地方債等特定財源の積極的な確保などを図り、財政調整基金からの取崩額の抑制に努めます。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）今後も積み立てる予定はありません。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設などの整備・退職手当基金：職員の退職手当の支給・ごみ対策基金：ごみ対策事業の推進（増減理由）・前年度に比べ73百万円の増となりました。主な要因は市有土地の売却収入及び決算剰余金の10％を積み立てたことによる公共施設等整備基金の増、次期清掃センターの建設に備えるため前年度同様100百万円を積み立てたことによるごみ対策基金の増によるものです。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成28年度に新設し、決算剰余金の100分の10を毎年積み立てるほか、土地売払収入を積み立てています。今後は、公共施設再配置計画に基づく施設の統廃合や長寿命化の費用に充てるため取り崩す予定です。・退職手当基金：退職者の年変動に対応するため、退職手当のうち一定額を超える分を取り崩しています。退職者は平成30年度をピークとして、以後減少の見込みです。・ごみ対策基金：東海市と共同で行う次期清掃センター建設のため、毎年1億円積み立てています。令和元年度に目標の10億円に到達後、令和3年度以降建設費に充てるため取り崩す予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備しており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は65.6％と、全国・愛知県・類似団体内平均に比べると高く、全国的に見ると、本市の施設は老朽化が進んでいることがわかります。そのため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画を30年度に策定し、老朽化した施設や機能・利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化等に向けた取組を進めています。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、これまで節度ある借入れを行ってきたことなどにより、類似団体平均を下回っています。今後は、公共施設の大規模改修等により地方債残高の増が見込まれる一方、市税の減少や社会保障関係費の増による業務活動収支の黒字の縮小が見込まれ、債務償還比率も上昇していくことが予想されます。引き続き、行財政改革プランに基づく経常経費の節減や、公共施設の統廃合等による施設管理費等削減の取組を推進することで、地方債償還の財源を確実に確保し、債務償還比率の適正水準の維持に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、これまで節度ある借入れを行ってきたことなどから、類似団体平均を下回っています。また、平成29年度から平成30年度にかけては、将来負担比率が1.1ポイント減少しました。これは、定年退職者が多かったことによる退職手当負担見込額の減少などによるものです。今後の見通しとしては、下水道事業債等の償還は進むものの、朝倉駅周辺整備や次期清掃センター建設等の大規模事業の実施及び公共施設等の大規模改修に係る地方債の発行を予定していることから、将来負担比率は同程度の水準で推移していくことが見込まれます。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、他団体と比較しても資産の老朽化が進行しているといえます。公共施設等総合管理計画で掲げる公共建築物の延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めるとともに、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することにより、将来負担比率の適正水準維持に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にありますが、実質公債費比率が前年度と比べて1.0ポイント上昇しました。主な理由は、地方債の償還が進み、公債費に充当している都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことが挙げられます。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、大規模事業に係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率は上昇し、将来負担比率は同程度の水準で推移していくことが見込まれます。これまで、類似団体平均を下回る水準を維持してきたため、引き続き節度ある借入れに努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでおり、特に【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、７割を超えていますが、「知多市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕を確実に実施することで長寿命化を図ります。有形固定資産減価償却率が低い【児童館】については、対象の２施設の児童センター及び子育て総合支援センターが、それぞれ平成11年度及び平成25年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられます。【公民館】は、平成28年度までは６施設が対象でしたが、平成29年度からは、対象が中部公民館のみとなり、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が大きく変動しています。【道路】の一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額、【公営住宅】、【公民館】、【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積は、類似団体と比較すると低いことがわかります。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積は、類似団体と比較するとやや高いことがわかります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでおり、特に【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、約８割となっています。【図書館】及び【庁舎】については、朝倉駅周辺整備計画において、建替え・移転等を実施していきます。【体育館・プール】については、平成３０年度策定の「知多市公共施設再配置計画」において、建て替え（体育館）、複合化（健康増進施設）、他施設での代替による廃止の検討（プール）を計画し、その実行をはかっています。有形固定資産減価償却率が低い【一般廃棄物処理施設】については、対象の２施設の清掃センター及び東鴻之巣最終処分場が、それぞれ平成15年度及び平成21年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられます。【一般廃棄物処理施設】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均に比べると、低いことがわかります。【保健センター・保健所】については、平成29年度に保健センターが移転したため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が大きく変動しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較して、一般会計等においては、資産総額が1,202百万円の減(△1.2%)、負債総額が319百万円の減(△1.5%)となった。固定資産においては、投資による取得や移管を受けたことによるインフラ資産の増(+38百万円)があったものの、売却によって土地の簿価が減少したこと、償却資産について減価償却が投資額を上回ったことによる事業用資産の減(△910百万円)などにより固定資産全体では1,178百万円の減となった。流動資産においては、現金預金は減(△141百万円)となったが、財政調整基金の増加による基金の増(+115百万円)もあり流動資産全体では、ほぼ増減なしとなった。負債は、退職手当引当金が大幅減(△405百万円)となったことなどにより固定負債が344百万円の減、流動負債は25百万円の増となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が1,827百万円の減(△1.4%)、負債総額が784百万円の減(▲2.0%)となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額が1,323百万円の減(△0.9%)、負債総額が69百万円の増(+0.1%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,332百万円経常収益は2,101百万円となった。前年度と比較して、経常費用のうち業務費用は、退職手当引当金繰入額の増などによる人件費の増などにより408百万円の増、物件費等は委託費支出の増などにより193百万円の増となり経常費用全体では321百万円の増(+1.3%)となった。一方、移転費用は民間保育所整備補助金等の補助金の増があったものの、国民健康保険事業への繰り出しが減少したことにより、87百万円の減となった。経常費用が増となったことが影響し、純経常行政コスト(+312百万円)、純行政コスト(+302百万円)とも増となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険制度の見直しにより、国民健康保険事業において補助金等が大幅減となったことなどにより移転費用が1,104百万円の減となった影響で、純経常行政コストは572百万円の減、純行政コストが582百万円の減となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、純経常行政コストが186百万円の減、純行政コストが173百万円の減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(22,300百万円)が純行政コスト(23,265百万円)を下回ったことから、本年度差額は△965百万円(前年度比△482百万円)となり、純資産残高は884百万円の減少となった。全体会計においては、本年度差額は1,205百万円、純資産残高は1,043百万円の減少となった。国民健康保険事業において財源が純行政コストを下回ったことが影響し、一般会計等と比較して純資産の変動額は159百万円の減となった。連結会計においては、知多北部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが、財源を上回ったことから、本年度差額は△1,275百万円、純資産残高は1,391百万円の減少となり、一般会計等と比較して純資産の変動額は507百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は681百万円の黒字であったが、投資活動収支は、小中学校・幼稚園の空調設備整備などを行ったことから△894百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから+72百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から141百万円減少し、1,083百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金及び下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より612百万円多い1,293百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管布設及び布設替工事、下水道の浄化センター管理棟受変電設備更新工事等を実施したため、△1,635百万円となっている。財務活動収支は△101百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から443百万円減少し、3,289百万円となった。連結会計では、西知多医療厚生組合の病院事業の収入を計上したことなどにより、業務活動収支は一般会計等より721百万円多い1,402百万円となっている。投資活動収支では△1,710百万円、財務活動収支は+150百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から155百万円減少し、4,188百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民1人当たり資産額額を上回ったことによるものである。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率は、平成30年度決算の歳入額の約3.4年相当となった。住民1人当たりの資産額と同様、歳入額に対しても資産形成の度合いは小さめとなっており、類似団体平均を下回っている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化がより進行している。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の更新統廃合・長寿命化等を計画的に進める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っている。社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回ったことにより、純資産残高は減少しているが、退職手当引当金の減などにより負債も減少したことで、資産総額に占める純資産の割合は、ほぼ前年並みとなった。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して住民1人当たり約4千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減や、ネーミングライツ等の新たな財源の取得等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っている。社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回ったことにより、純資産残高は減少しているが、退職手当引当金の減などにより負債も減少したことで、資産総額に占める純資産の割合は、ほぼ前年並みとなった。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して住民1人当たり約4千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減や、ネーミングライツ等の新たな財源の取得等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
3.行政コストの状況
⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して住民1人当たり約4千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減や、ネーミングライツ等の新たな財源の取得等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
4.負債の状況
⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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