愛知県知多市の財政状況（2016年度）
愛知県知多市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知多市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は前年度に比べて0.01ポイント増の0.97となりました。社会福祉費や保健衛生費の増などにより基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金や固定資産税などに係る基準財政収入額の伸びが大きかったため、財政力指数は微増となりました。しかしながら、今後市税収入の減や社会保障関係費などの増が見込まれるため、財政力指数は減少していくことが予想されることから、27年度に策定した「知多市行財政改革プラン2016」に基づき、新たな自主財源の確保等による財政基盤の強化と行財政運営の効率化を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は人件費をはじめとする経常的経費に充当した一般財源が増となったほか、各種交付金の減による経常一般財源等の減などにより、前年度に比べて4.9ポイントの増となりました。主な増の要因は、人件費、扶助費、補助費等にかかる経常的経費の増であり、詳細は「（4）-1市町村経常経費分析表（普通会計決算）」のとおりです。今後も市税収入の減や社会保障関係費の増などが見込まれるため、経常収支比率の改善は困難な状況にあります。このような状況を解消するため、「知多市行財政改革プラン2016」の取組を確実に実施することにより、経常経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人事院勧告等に基づく地域手当の支給率引上げ、期末勤勉手当の支給月数引上げ及び行財政改革に基づく減額措置の終了などにより増となりました。今後も、平成29年度、30年度に定年退職数のピークを迎えるため、退職手当の増額が見込まれることから、退職手当基金の活用などによる財政負担の平準化を図るとともに、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図ります。物件費及び維持補修費の総額は、前年度から減となりました。しかしながら、物件費は全国平均を大きく上回っており、その要因としては、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行っていることが挙げられます。ごみ処理業務については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層における職員分布の変動等により、前年度から0.6ポイント上昇しました。本市は、ラスパイレス指数の上昇要因の一つである、経験年数35年以上の経験豊富な職員が非常に多い状況ですが、今後は、これらの職員の退職に伴い、ラスパイレス指数は下降していく見込みです。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、類似団体と比較して一部事務組合等の設置が少なく、単独で実施している事業が多いことなどが挙げられます。今後も業務の広域化及び民間活力の導入に関する検討を進めるとともに、全庁的な事務事業の見直し、業務量に合わせた職員配置、再任用職員の活用などにより、職員定数の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費比率は前年度から0.1ポイント増加しました。増の主な理由としては、西知多医療厚生組合の公立西知多総合病院建設に伴う起債の償還開始により、同組合の起こした地方債に充てた負担金の額が増となったことなどが挙げられます。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、財源不足を補うための臨時財政対策債及び公共施設等の大規模改修などに係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれます。そのため、引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めます。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の将来負担比率は前年度から8.4ポイント減少しました。これは、下水道事業債の償還が進んだことによる地方債残高の減や、西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進んだことによる組合負担等見込額の減、定年退職者数の増などに伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額が減となったことによるものです。また、充当可能財源等は、公共施設等整備基金を新設し、積立を行ったことなどにより増加しました。今後の見込みとしては、充当可能基金である退職手当基金が退職者数の増に伴い減少していくものの、下水道事業債や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進み、将来負担額が減少していくことから、将来負担比率は減少していく見込みです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は退職手当が減となったものの、職員給については、人事院勧告等に基づく地域手当の支給率引上げ、期末勤勉手当の支給月数引上げ及び行財政改革に基づく減額措置の終了などにより、前年度に比べて1.9ポイントの増となりました。しかしながら、平成29年度、30年度に定年退職者数のピークを迎えるため、退職手当の大幅な増が見込まれます。そのため、退職手当基金の活用などによる財政負担の平準化を図るとともに、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図る必要があります。
物件費の分析欄
類似団体を大きく上回っている要因は、市単独で行っているごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費や市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられます。平成28年度は、前年度と比較して3.1ポイントの増となりましたが、これは運営の効率化を図るために、清掃センターの施設修繕料などをごみ処理施設運転管理に含めて包括委託化したことによる増です。そのため、維持補修費が物件費の増額分以上に減となっています。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。また、ごみ処理業務については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。
扶助費の分析欄
扶助費については年々増加傾向にあり、平成28年度についても障害者自立支援給付費や児童発達支援給付費の増などにより前年度に比べて0.8ポイントの増となりました。また、本市は、子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっています。市単独事業を手厚く実施することにより市の独自性を発揮することができるものの、非常に重い財政負担となっているため、市民ニーズの変化に対応しながら、事業の見直しを行っていきます。
その他の分析欄
類似団体を大きく下回っている要因としては、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることが挙げられます。全体として、2.1％の減となりましたが、これは主に維持補修費について、清掃センターの施設修繕などを包括運転管理に移行したことによるものです。今後は、市内公共施設の老朽化から施設修繕料などの増加が見込まれるため、計画的に修繕を行うことに加え、公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。繰出金についても、高齢化などにより、後期高齢者医療事業や国民健康保険事業に対する繰出しが増加する見込みであるため、疾病予防事業や健康増進事業の取組などにより医療費の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等は西知多医療厚生組合の病院事業に対する負担金の増額などにより、前年度に比べて0.8ポイント増となりました。また、下水道事業への負担金なども経常的に大きな額となっていることから、依然として類似団体を上回っています。知多市と東海市の病院を統合して建設した公立西知多総合病院については、西知多医療厚生組合による病院経営について、東海市との統合による効果を発揮できるよう努めます。
公債費の分析欄
これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。平成28年度は、元金償還開始となった臨時財政対策債の増による同事業債償還額の増などにより、前年度に比べて0.4ポイントの増となりました。今後は、財源不足を補うための臨時財政対策債や老朽化した公共施設等の大規模改修等に係る地方債の発行により、地方債残高は増加していくことが予想されます。将来に向けた投資的事業を継続的に進めていくため、市税収入の動向や基金残高及び地方債残高の推移に注意を払いながら、適正に地方債を活用していきます。また、新たな歳入確保や事務事業の見直しなどによる経費削減に取り組むことで、臨時財政対策債に依存しない財政構造への転換を図っていきます。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務などを、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていることや子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられます。平成28年度は、各種交付金の減による経常一般財源等の減、人件費をはじめとする経常経費充当一般財源等の増などにより、4.5ポイントの増となりました。今後も市税収入の減や社会保障関係費の増などが見込まれるため、現状のままでは経常収支比率の上昇は避けられません。そのため、引き続き、事務事業の見直し、公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図るなど、経常経費削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には類似団体を下回るコストとなっていますが、衛生費については類似団体を上回っています。これは、病院事業に対する西知多医療厚生組合への負担金が多額となっていることによるものです。また、平成28年度は、回復期及び慢性期病院を開設する事業者に対する施設整備のための交付金の交付などにより増となりました。病院事業は知多市が単独で実施していましたが、22年度から西知多医療厚生組合に移管し、東海市と２市で事業を実施しています。27年度には、両市の病院を統合し建設した公立西知多総合病院を開院し、事業を実施していますので、病院統合によるメリットが発揮されるように努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり305,623円となっています。主な構成要素である人件費は減少傾向にありましたが、平成28年度は人事院勧告等に基づく地域手当の支給率引上げ、期末勤勉手当の支給月数引上げ及び行財政改革に基づく減額措置の終了などにより、職員給が増となったため、住民一人当たり61,223円となり、昨年度より増加しました。また、29年度、30年度には定年退職者数のピークを迎えることから、退職手当を含む人件費は一時的に大幅な増額が見込まれます。類似団体の平均の額を下回っているものの、愛知県平均を上回っており、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化、各種職員手当の見直しなどに取り組み、人件費の抑制を図る必要があります。本市の性質別歳出決算において特徴的な点として、類似団体と比較して補助費等の額が多く、繰出金の額が少ない状況となっていますが、この主な要因は下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを繰出金ではなく、補助費等として支出していることが挙げられます。また、27年度までは維持補修費に係るコストについて、清掃センターの施設修繕料が高額であるため、類似団体に比較して高い状況となっていましたが、28年度からは清掃センターの修繕料を含めた運転管理を包括的な委託に移行したことにより物件費が増加し、維持補修費は類似団体を下回りました。扶助費については、全体としては類似団体平均を下回っているものの、内訳として単独事業分については一人当たりコストが19,393円、扶助費全体の29.3％を占めており、子ども医療費を始めとする福祉医療費などの単独分や福祉手当の支給など、単独事業を手厚く実施していることが分かります。普通建設事業費については、類似団体平均を大きく下回っており、前述の経常的経費などのコストが大きいため、投資的経費に振り分けることができる財源が限られている状況が表れています。今後も高齢化の進行に伴う扶助費などの増、老朽化した公共施設等の大規模修繕や更新のための維持補修費や普通建設事業費の増が見込まれることなどから、経常的経費の削減を進めることが急務となっています。平成28年度策定の「知多市公共施設等総合管理計画」」に定める公共建築物延べ床面積削減目標の達成に向けた取組を進めることにより施設の維持管理経費、人件費などの削減に努めるとともに、「知多市行財政改革プラン2016」に基づく取組を確実に実施し、持続可能で健全な財政基盤の確立を図ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
前年度と比較して財政調整基金残高の値は引き続き上昇しましたが、実質収支額と実質単年度収支の値は悪化しました。その主な要因は、平成27年度においては、地方消費税交付金など各種交付金が当初見込みより増額となったことなどから財政調整基金の取崩しを行いませんでしたが、28年度は財源不足に対応して取崩しを行ったことなどによるものです。財源不足の補填を、財政調整基金の取崩しや臨時財政対策債の発行に依存する財政構造となっているため、引き続き事務事業、施設運営の見直し、人件費の削減、受益者負担の適正化と収入確保の工夫への取組など、行財政改革を進め、財政構造の転換を図っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計については、実質赤字額はなく、良好な算定結果を保っています。今後も健全で持続可能な財政運営のために、新たな歳入確保策の検討や限られた財源の効果的な配分、事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は良好な数値を維持しています。平成28年度については、下水道事業債や病院事業債などの償還は進みましたが、公立西知多総合病院建設に伴う起債の償還開始により、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増となったことから、実質公債費比率の分子は増となりました。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還ピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、財源不足を補うための臨時財政対策債及び公共施設等の大規模改修などに係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれます。そのため、引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ854百万円の減となりました。これは、下水道事業に係る地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進んだことによる組合負担等見込額の減、退職手当負担見込額が減少したことなどによるものです。また、充当可能財源等についても、公共施設等整備基金の新設及び積立により充当可能基金が増となり、将来負担比率の分子は前年度に比べ1,288百万円の減となりました。今後の見込みとしては、充当可能基金である退職手当基金が退職者数の増に伴い減少していくものの、下水道事業債や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進み、将来負担額が減少していくことから、将来負担比率は減少していくことが予測されますが、将来負担比率全体への影響を見極めながら、一般会計等に係る地方債の発行額を適正に管理していく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備しており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は63.8％と、全国・愛知県・類似団体内平均に比べると高くなっており、全国的に見ると、本市の施設は老朽化が進んでいることがわかります。そのため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画を30年度までに策定することとしており、老朽化した施設や機能・利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化等に向けた取組を進めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、知多市と東海市の２市で建設し、平成27年度に運営を開始した公立西知多総合病院の建設に伴う地方債発行額の大幅な増加などにより、26年度に大幅に上昇しましたが、これまで節度ある借入れを行ってきたことなどから、類似団体平均を下回っています。また、平成27年度から平成28年度にかけて、将来負担比率が8.4ポイント減少しました。これは、下水道事業債の償還が進んだことによる地方債残高の減や、西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進んだことによる組合負担等見込み額の減、市職員の若い世代の割合の増に伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額が減となったことによるものです。今後も下水道事業債や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が更に進み、将来負担額が減少していくことから、将来負担比率は減少していく見込みです。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、今後中期的に大規模改修や更新などが必要となる公共施設等が数多く存在していることがわかります。公共施設等総合管理計画で掲げる公共建築物の延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めるとともに、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することにより、将来負担比率の適正水準維持に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にありますが、実質公債費比率が前年度と比べて上昇しました。これは、下水道事業債などの償還は進んでいるものの、公立西知多総合病院建設に伴う起債の償還開始により、同組合の起こした地方債に充てた負担金の額が増となったことなどによるものです。今後の見通しとしては、下水道事業や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進み、将来負担額が減少していくことから、将来負担比率は減少していくことが予想されますが、財源不足を補うための臨時財政対策債及び公共施設等の大規模改修などに係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれます。これまで、類似団体平均を下回る水準を維持してきたため、引き続き節度ある借入れに努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が５割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があるため、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでいます。特に【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、７割を超えていますが、「知多市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕を確実に実施することで長寿命化を図ります。有形固定減価償却率が低い【児童館】については、対象の２施設の児童センター及び子育て総合支援センターが、それぞれ平成11年度及び平成25年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられます。【道路】の一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額、【公営住宅】、【公民館】、【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積は、類似団体と比較すると低いことがわかります。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積は、類似団体と比較するとやや高いことがわかります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が５割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があるため、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでいます。特に【図書館】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率は、７割を超えており、【庁舎】の有形固定資産減価償却率にいたっては、８割を超えています。【図書館】及び【庁舎】については、朝倉駅周辺整備計画において、建替えや移転等を検討しています。【体育館・プール】及び【保健センター・保健所】については、現在策定を進めている「知多市公共施設再配置計画」において、耐用年数を迎えた際の長寿命化や統廃合、複合化などの再配置方策を検討しています。有形固定資産減価償却率が低い【一般廃棄物処理施設】については、対象の２施設の清掃センター及び東鴻之巣最終処分場が、それぞれ平成15年度及び平成21年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられます。どの施設類型も一人当たり面積は、全体的に同程度もしくはやや低いことがわかります。【一般廃棄処理施設】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均に比べると、低いことがわかります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度期首時点と比較して、一般会計等においては、資産総額が652百万円の減(△0.7%)、負債総額が144百万円の減(△0.7%)となった。固定資産においては、旧研修センター南浜荘用地の売却収入や土地開発公社の残余財産収入を公共施設等整備基金へ積み立てたことなどによる基金の増(+1,153百万円)はあったが、事業用資産およびインフラ資産において、減価償却が投資額を上回ったことなどにより、事業用資産で1,074百万円の減、インフラ資産で218百万円の減となり、固定資産全体では521百万円の減となった。流動資産においては、決算剰余金の財政調整基金への積立額の増による基金の増(+117百万円)はあったが、現金預金の減(△260百万円)により、流動資産全体で131百万円の減となった。負債は、地方債の償還が進んだことによる地方債の減(△87百万円)、退職者の増により退職手当の支給が進んだことによる退職手当引当金の減(△137百万円)などにより、全体で144百万円の減となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が843百万円の減(△0.6%)、負債総額が478百万円の減(△1.2%)となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額が1,567百万円の減(△1.1%)、負債総額が646百万円の減(△1.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,721百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は14,584百万円(59.0%)、補助金や社会保障給付などの移転費用は10,137百万円(41.0%)となっている。業務費用の主なものは、人件費5,390百万円、委託料などの物件費等8,878百万円である。移転費用のうち主なものは、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合への負担金を始めとする補助金等4,396百万円、児童手当や障がい者自立支援給付費を始めとする社会保障給付4,853百万円である。近年、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。全体会計は、一般会計等と比較して、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上したことなどにより、移転費用が8,695百万円の増となり、純行政コストは9,812百万円の増となっている。連結会計は、一般会計等と比較して、知多北部広域連合や愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上したことなどにより、移転費用が18,456百万円の増となり、純行政コストは21,443百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(22,270百万円)が純行政コスト(22,786百万円)を下回っており、本年度差額は△516百万円となり、純資産残高は508百万円減少した。全体会計においては、本年度差額は△469百万円、純資産残高は366百万円の減少となった。後期高齢者医療事業及び水道事業において財源が純行政コストを上回ったことが影響し、一般会計等と比較して純資産の変動額は142百万円の増となった。連結会計においては、西知多医療厚生組合や土地開発公社などの純行政コストが、財源を上回ったことから、本年度差額は△651百万円、純資産残高は920百万円の減少となり、一般会計等と比較して純資産の変動額は412百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,527百万円であったが、投資活動収支は、保健センターの移転整備事業などを行ったことから△1,770百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△9百万円となり、本年度末資金残高は、期首残高から252百万円減少し、1,015百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金及び下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より875百万円多い2,402百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管布設及び布設替エ事、下水道の浄化センター管理棟耐震補強工事等を実施したため、△2,482百万円となっている。財務活動収支は△215百万円となり、本年度末資金残高は、期首残高から295百万円減少し、3,098百万円となった。連結会計では、西知多医療厚生組合の病院事業の収入を計上したことなどにより、業務活動収支は一般会計等より1,175百万円多い2,702百万円となっている。投資活動収支では△2,623百万円、財務活動収支は△691百万円となり、本年度末資金残高は、期首残高から613百万円減少し、3,713百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民1人当たり資産額住民1人当たり資産額は類似団体平均値を下回っている。また、平成28年度期首時点と比較しても、住民1人当たり約5千円資産が減少している。これは、主に建物や工作物の減価償却額が、資産形成額を上回ったことによるものである。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率は、平成28年度決算の歳入額の約3.5年相当となった。住民1人当たりの資産額と同様、歳入額に対しても資産形成の度合いは小さめとなっており、類似団体平均を下回っている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化がより進行している。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回り、平成28年度期首と比較して純資産残高は0.7%減少した。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革プランに基づく取組を着実に遂行することで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策や、朝倉駅周辺整備などの大規模事業を予定していることから、地方債の借入額が増加することが予測されるが、国庫補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、地方債残高を適正な水準に維持することで、将来世代の負担軽減に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回り、平成28年度期首と比較して純資産残高は0.7%減少した。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革プランに基づく取組を着実に遂行することで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策や、朝倉駅周辺整備などの大規模事業を予定していることから、地方債の借入額が増加することが予測されるが、国庫補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、地方債残高を適正な水準に維持することで、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、知多市行財政改革プラン2016に基づく業務改善や、ネーミングライツ等の新たな財源の取得等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、平成28年度期首時点と比較しても、住民1人当たり約2千円資産が減少している。これは、主に地方債の償還が進んだことによる地方債の減、退職者の増により退職手当の支給が進んだことによる退職手当引当金の減によるものである。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は1,192百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況にあるといえる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については「受益者負担の適正化に係る基本方針について」(平成25年度作成)において特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにして、適正な使用料及び手数料の水準についての検討を行うとともに、費用対効果の低い公共施設の運営の見直しによる施設管理費の削減などにより、経常経費の削減に努めている。
4.負債の状況
⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、平成28年度期首時点と比較しても、住民1人当たり約2千円資産が減少している。これは、主に地方債の償還が進んだことによる地方債の減、退職者の増により退職手当の支給が進んだことによる退職手当引当金の減によるものである。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は1,192百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況にあるといえる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については「受益者負担の適正化に係る基本方針について」(平成25年度作成)において特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにして、適正な使用料及び手数料の水準についての検討を行うとともに、費用対効果の低い公共施設の運営の見直しによる施設管理費の削減などにより、経常経費の削減に努めている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については「受益者負担の適正化に係る基本方針について」(平成25年度作成)において特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにして、適正な使用料及び手数料の水準についての検討を行うとともに、費用対効果の低い公共施設の運営の見直しによる施設管理費の削減などにより、経常経費の削減に努めている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県知多市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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