愛知県知多市の財政状況（2019年度）
愛知県知多市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知多市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は、社会福祉費の増などを要因とした基準財政需要額の伸びが、固定資産税の増収などを要因とした基準財政収入額の伸びを上回ったが、3か年平均の財政力指数は前年度と同数となった。近年の数値変動は少ない状況だが、今後も高齢化の影響等により社会保障関係費の増が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による景気悪化の影響により、市税の大幅な減収が見込まれるため、財源不足が拡大し、財政力指数も悪化することが予測される。この状況を踏まえ、今後は「緊急財政改善プラン」に沿って、市有財産の有効活用や受益者負担の適正化等による歳入確保と、事務事業の見直しや人件費の抑制等による歳出削減に短期間で集中的に取り組み、財政構造の改善を図ることで、持続可能な財政基盤の確立を目指す。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、経常経費の増が、市税等の経常的な収入の増を大幅に上回り、経常収支比率は1.7ポイント悪化した。経常経費の増の主な要因は、病院事業や介護保険事業に係る一部事務組合等に対する補助費等の増、児童扶養手当や福祉医療費の増などによる扶助費の増が挙げられる。今後も社会保障関係費の増が見込まれる一方、急激な景気悪化の影響により、市税の大幅な減収が見込まれるため、現状のままでは経常収支比率は更に悪化し、深刻化することが予測される。今後は「緊急財政改善プラン」に沿って短期間で集中的に経常経費の削減等に取り組むことで、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、在籍職員の若年化による職員給の減などにより減となった。今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進めることで人件費削減に取り組む。物件費及び維持補修費の総額は、前年度から微増となったが、物件費は全国平均、類似団体平均を上回っている。その要因として、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行っていることが挙げられる。ごみ処理施設の運営については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めている。
ラスパイレス指数の分析欄
職制の見直しにより副課長職を廃止し、課長職としたことにより課長級職員の人数が減少した。そのため、ラスパイレス指数は、前年度から4ポイント下降した。今後も、定員管理計画などに基づき、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の増により、前年度から0.11人上昇した。今後も、職員の採用数の平準化、再任用職員の職員数の管理等、第６次定員適正化計画に沿って、職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は前年度から0.8ポイント増加した。増の主な理由としては、地方債の償還が進み、公債費に充当する都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことが挙げられる。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、近年、小中学校空調整備を始めとする大規模事業を集中的に実施したことにより地方債残高が増加したことや、今後も公共施設の老朽化対策を始めとする大規模事業に係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率は上昇することが見込まれる。引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は24.2％で、前年度から3.2ポイント増加した。これは、近年、小中学校空調整備を始めとする大規模事業を集中的に実施したことにより、地方債残高が増加したことなどによるものである。今後の見込みとしては、下水道事業債の償還が進むが、公共施設の老朽化対策等に係る地方債の借入れを予定していることから、将来負担比率は中・長期的には上昇していくことが予測される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は、在籍職員の若年化による職員給の減、定年退職者の減による退職金の減により、経常収支比率は、前年度と比べ0.5ポイント減となった。しかし、類似団体と比較して人件費の割合が高い傾向にあることから、今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較して0.2ポイントの減となったが、類似団体と比較すると大きく上回っている。類似団体を上回っている要因は、市単独で行っている消防業務やごみ処理業務に係る施設等の維持管理経費や、市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられる。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画などに沿った公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進める。また、ごみ処理施設の運営については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めている。
扶助費の分析欄
令和元年度は、新設の民間保育所への保育委託開始に伴う民間保育所保育委託料の増、幼児教育・保育の無償化の実施による給付費の増などにより、前年度と比べ1.0ポイントの増となった。また、本市は、子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっている。市単独の扶助費が近年増加傾向にあることが、市の財政を圧迫する一因となっているため、今後は市民ニーズの変化及び高齢化・長寿化の時代に対応しながら事業の見直しを行うことで、扶助費の増大の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体を大きく下回っている要因としては、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることが挙げられる。令和元年度は0.3ポイントの増となったが、これは、愛知県後期高齢者医療広域連合への負担金の増による繰出金の増などによるものである。今後は、市内公共施設の老朽化により施設修繕料の増加が見込まれるため、計画的な修繕と公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進める。繰出金についても、高齢化の更なる進行に備え、介護予防事業や健康増進事業の取組を推進することで医療・介護給付に係る繰出しの抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等は、病院事業に係る西知多医療厚生組合負担金、介護保険事業に係る知多北部広域連合負担金の増により前年度に比べて1.3ポイントの増となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合への負担金が高額となっている影響により、依然として類似団体を上回っている状況である。今後は、各種負担金、補助金の交付内容や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計及び一部事務組合等の事業についても適正な事業運営がなされるよう緊密に連携を図っていく。
公債費の分析欄
令和元年度は、平成15年度借入の廃棄物処理施設整備事業債の償還終了などにより、前年度に比べて0.2ポイントの減となった。これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、財源不足補填のため臨時財政対策債の借入れを毎年行っていることや、近年、小中学校空調整備を始めとする大規模事業を集中的に実施したことにより、地方債残高は増加しており、今後公債費は増加することが見込まれる。将来の普通建設事業の重点化及び公共施設等整備基金等の活用により、市債発行の適正化を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較して1.9ポイントの増となり、また、類似団体平均を大きく上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、消防業務やごみ処理業務などを市単独で行っていることにより人件費及び物件費が多額であることや、子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられる。今後も社会保障関係費の増が見込まれる一方、急激な景気悪化の影響により市税の大幅な減収が見込まれるため、現状のままでは経常収支比率は更に悪化し、深刻化することが予測される。今後は「緊急財政改善プラン」に沿って短期間で集中的に経常経費の削減等に取り組むことで、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり321,570円となっており、前年度から9,846円増加している。増加となった主な要因は、教育費、民生費の増による。・民生費は、前年度と比較して住民一人当たりのコストが6,678円増加している。これは、国民健康保険事業特別会計繰出金の増加や、新設の民間保育所への保育委託開始に伴う委託料の増加、児童発達支援センターやまもも園改修工事を実施したことなどによるものである。・教育費は、前年度と比較して住民一人当たりのコストが10,339円増加している。これは、小中学校普通教室へのエアコン整備、市民体育館の特定天井等改修を実施したことなどによるものである。・全体的に類似団体平均を下回っているが、衛生費のみ類似団体を上回っている。これは、ごみ処理施設を市単独で運営しているため施設の運転管理経費が多額となっていること、病院事業に対する西知多医療厚生組合への負担金が多額となっていることによるものである。ごみ処理施設については、令和６年度から東海市と共同運営する準備を進めており、統合による効果が発揮できるよう努める。病院事業については、平成27年度から東海市と共同で西知多総合病院を運営しており、今後は西知多医療厚生組合と連携しながら、健全な経営基盤を確立できるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり321,570円となっており、前年度から9,846円増加している。増加となった主な要因は、普通建設事業費、扶助費の増による。・人件費は、令和元年度は在籍職員の若年化による職員給の減や定年退職者の減による退職金の減などにより、一人当たりのコストは前年度より3,050円減少した。令和元年度は類似団体平均を下回ったが、歳出総額に占める人件費の割合が高い傾向にあることから、今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進め、人件費の抑制を図る。・物件費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行っていることから、施設等の維持管理経費や公共施設の指定管理料が多額となっていることなどによるものである。・普通建設事業費は、小中学校普通教室へのエアコン整備などの実施により、前年度と比較して一人当たりのコストが11,312円増加したが、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっている。これは、物件費等の経常的なコストが大きいため、投資的経費に振り分けることができる財源が限られている状況を表している。・公債費は類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これまでの節度ある借入れによる結果だが、近年、小中学校空調整備を始めとする大規模事業を集中的に実施したことにより地方債残高は増加しており、今後公債費は増加することが見込まれる。・繰出金は、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることから、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
前年度と比較して財政調整基金残高は減少したが、実質収支比率は0.7ポイント改善した。これは、普通建設事業費の増や扶助費の増による歳出総額の増はあったものの、地方税や地方特例交付金の増などにより歳入総額の増が、歳入総額の増を上回ったことによるものである。財政調整基金残高は標準財政規模の10％以上を確保することを目標としており、令和元年度末は目標水準を確保できているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市税の大幅な減収が見込まれるため、財源不足を補填するために多額の基金取崩しが必要となり、基金残高も大幅に減少することが予測される。今後は「緊急財政改善プラン」に沿って、歳入確保・歳出削減に短期間で集中的に取り組み、財政調整基金の取崩しに依存しない財務体質へ改善を図ることで、継続的に基金残高を一定水準確保できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計について実質赤字額はなく、良好な算定結果を保っている。今後は新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響により税収等収入の減が予測されるが、引き続き歳入確保策の検討、限られた財源の効果的な配分、事務事業の見直し等による歳出削減の取組を行うことで、持続可能な財政運営の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は良好な数値を維持している。令和元年度の実質公債費比率は、地方債の償還が進み、公債費に充当する都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことで、算入公債費等は減となり、実質公債費比率の分子は増となった。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、公共施設の大規模改修、西知多クリーンセンター建設事業などの大規模事業に係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率も中・長期的には上昇していくことが見込まれる。引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通建設事業の優先順位付けや基金の活用、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することなどにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ24百万円の増となった。これは、小中学校空調整備を始めとする大規模事業を集中的に実施したことにより、地方債の新規借入が増え、地方債残高が増加したことによるものである。今後の見込みとしては、市職員の若年化による退職手当負担見込額の減、下水道事業や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進むことによる将来負担額の減はあるが、今後公共施設の大規模改修、西知多クリーンセンター建設事業などの大規模事業を予定していることから、地方債の借入れは増加し、将来負担比率も当分の間、同程度の水準で推移することが予想される。将来負担比率全体への影響を見極めながら、地方債の発行額を適正に管理していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ごみ対策基金は西知多クリーンセンターの建設に備えるため積立てを行ったことにより増となった一方で、大量退職による退職手当に対応するため退職手当基金を取り崩したこと及び財源不足に対応するため財政調整基金を取り崩したこと等により、基金全体として前年度に比べ252百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、事務事業の見直し、職員の適正配置などによる経常費用の削減、収入確保の取組などを行うことで、財源不足を抑制し、目標額である標準財政規模の10％以上（約17億円）を維持できるよう努める。また、その他の特定目的基金については、条例に基づき積立てを行い、それぞれ基金の設置目的に沿った事業の財源とする。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に対応するため財政調整基金を取り崩したことにより、前年度に比べ230百万円の減となった。（今後の方針）条例で決算剰余金の100分の50を毎年積み立てており、今後も条例に基づき、積立てを行う。また、財政調整基金を標準財政規模の10％以上（約17億円）とすることを目標としているため、目標額を維持できるよう努める。今後も公共施設の大規模改修や、西知多クリーンセンター建設事業などの大規模事業が控えており、これらの事業の財源確保も課題となっているが、補助金や地方債等特定財源の積極的な確保などを図り、財政調整基金からの取崩額の抑制に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）今後も積み立てる予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設などの整備・退職手当基金：職員の退職手当の支給・ごみ対策基金：ごみ対策事業の推進（増減理由）ごみ対策基金は西知多クリーンセンターの建設に備えるため前年度同様100百万円を積み立てたことにより増となったが、大量退職による退職手当に対応するため190百万円取り崩したことによる退職手当基金の減などにより、その他特定目的基金全体として前年度に比べ23百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成28年度に新設し、決算剰余金の100分の10を毎年積み立てるほか、土地売払収入を積み立てている。今後は、公共施設再配置計画に基づく施設の統廃合や長寿命化の費用に充てるため取り崩す予定である。・退職手当基金：退職者の年変動に対応するため、退職手当のうち一定額を超える分を取り崩している。退職者は平成30年度をピークとして、以後減少の見込みである。・ごみ対策基金：東海市と共同で行う西知多クリーンセンター建設のため、毎年1億円積み立てている。令和元年度に目標の10億円に到達後、令和4年度以降建設費に充てるため取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備しており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は63.1％と、全国平均や愛知県平均に比べると低いものの、類似団体内平均に比べると高く、本市の施設は老朽化が進んでいることがわかります。そのため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画を30年度に策定し、老朽化した施設や機能・利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化等に向けた取組を進めています。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っていますが、令和元年度は、小中学校普通教室の空調設備整備を始めとする大規模事業の実施により地方債残高が増加したことや、病院事業に係る一部事務組合に対する負担金の増などにより経常経費が増加し、債務償還に充てられる財源が減少したことにより、債務償還比率は65.7ポイント上昇しました。今後も、公共施設の大規模改修等により地方債残高の増が見込まれる一方、市税の減少や社会保障関係費の増が見込まれ、債務償還比率も上昇していくことが予想されます。引き続き、行財政改革プランに基づく経常経費の削減などに努め、債務償還比率の適正水準の維持に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、これまで節度ある借入れを行ってきたことなどから、類似団体平均を下回っていますが、令和元年度は前年度に比べ3.2ポイント増加しました。これは、地方債の新規借入の増による地方債残高の増加などによるものです。今後の見通しとしては、下水道事業債等の償還は進むものの、西知多医療厚生組合が次期清掃センター建設に係る地方債の発行を予定していることなどから、将来負担比率は中長期的には上昇していくことが見込まれます。有形固定資産減価償却率は、学校施設や体育館の改修等の実施により、令和元年度は前年度に比べ2.5ポイント減少していますが、類似団体平均を上回っていることから、他団体と比較して資産の老朽化が進行しているといえます。公共施設等総合管理計画で掲げる公共建築物の延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めるとともに、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することにより地方債の発行の平準化に努め、将来負担比率の適正水準の維持を図ります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にありますが、将来負担比率は前年度に比べ3.2ポイントの上昇、実質公債費比率は前年度に比べ0.8ポイントの増加となりました。実質公債費比率の増加の主な理由は、地方債の償還が進み、公債費に充当している都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことが挙げられます。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ償還額が減少しているなどの減少要因はあるものの、西知多医療厚生組合が次期清掃センター建設に係る地方債の発行を予定していることなどから、実質公債費比率、将来負担比率とも中長期的には上昇することが見込まれます。これまで、類似団体平均を下回る水準を維持してきたため、引き続き節度ある借入れに努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでおり、特に【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、７割を超えていますが、「知多市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕を確実に実施することで長寿命化を図ります。有形固定資産減価償却率が低い【児童館】については、対象の２施設の児童センター及び子育て総合支援センターが、それぞれ平成11年度及び平成25年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられます。【公民館】は、平成28年度までは６施設が対象でしたが、平成29年度からは、対象が中部公民館のみとなり、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が大きく変動しています。【道路】の一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額、【公営住宅】、【公民館】、【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積は、類似団体と比較すると低いことがわかります。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積は、類似団体と比較するとやや高いことがわかります。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでおり、特に【図書館】及び【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、約８割となっています。【図書館】及び【庁舎】については、朝倉駅周辺整備計画において、建替え・移転等を実施していきます。【体育館・プール】については、平成３０年度策定の「知多市公共施設再配置計画」において、建て替え（体育館）、複合化（健康増進施設）、他施設での代替による廃止の検討（プール）を計画し、その実行をはかっています。有形固定資産減価償却率が低い【一般廃棄物処理施設】については、対象の２施設の清掃センター及び東鴻之巣最終処分場が、それぞれ平成15年度及び平成21年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられます。【一般廃棄物処理施設】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均に比べると、低いことがわかります。【保健センター・保健所】については、平成29年度に保健センターが移転したため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が大きく変動しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較して、一般会計等においては、資産総額が220百万円の減(△0.2%)、負債総額が385百万円の増(+1.9%)となった。固定資産においては、小中学校等空調設備整備などを実施したことによる事業用資産の増(+313百万円)があったものの、減価償却が投資額を上回ったことによるインフラ資産(△97百万円)と物品(△315百万円)の減などにより、固定資産全体では126百万円の減となった。流動資産においては、現金預金は増(+136百万円)となったが、財政調整基金の減少による基金の減(△230百万円)により、流動資産全体では94百万円の減となった。負債は、退職手当引当金の減(△267百万円)があったものの、固定負債及び流動負債に計上した地方債が増(+659百万円)となったことにより、負債総額は増となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が756百万円の増(+0.6%)、負債総額が1,170百万円の増(+3.1%)となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額が383百万円の減(△0.3%)、負債総額が448百万円の増(+1.0%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,580百万円経常収益は1,878百万円となった。前年度と比較して、経常費用のうち業務費用は、退職手当引当金繰入額の減などによる人件費の減(△94百万円)などにより、業務費用全体では50百万円の減(△0.3%)となった。一方、移転費用は、社会保障給付の増(+346百万円)、国民健康保険事業を始めとする他会計への繰出金の増(+171百万円)により、移転費用全体で298百万円の増(+2.8%)となった。移転費用の増及び幼児教育保育無償化に伴う使用料の減などによる経常収益の減(△223百万円)が影響し、純経常行政コスト(+471百万円)、純行政コスト(+477百万円)とも増となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては純経常行政コストは125百万円の増(+0.4%)、純行政コストが126百万円の増(+0.4%)となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、高齢化の進行による県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増などにより、純経常行政コストが948百万円の増(+2.1%)、純行政コストが929百万円の増(+2.1%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(23,139百万円)が純行政コスト(23,741百万円)を下回ったことから、本年度差額は△602百万円(前年度比+363百万円)となり、純資産残高は605百万円の減少となった。全体会計においては、本年度差額は△490百万円、純資産残高は415百万円の減少となった。水道事業、下水道事業の財源が、純行政コストを上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は190百万円の増となった。連結会計においては、本年度差額は△656百万円、純資産残高は830百万円の減少となった。愛知県後期高齢者医療広域連合を始め各連結団体の純行政コストが、財源を上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は225百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は927百万円の黒字であったが、投資活動収支は、小中学校等空調設備整備、市民体育館特定天井等改修などを行ったことから△1,445百万円となっている。財務活動収支については、投資活動支出の増に伴い地方債の発行額が償還額を大きく上回ったことから658百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から141百万円増加し、1,223百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金及び下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より824百万円多い1,751百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管布設及び布設替工事、下水道の浄化センター管理棟電気設備更新工事等を実施したため、△1,812百万円となっている。財務活動収支は850百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から789百万円増加し、4,078百万円となった。連結会計では、西知多医療厚生組合の病院事業の収入を計上したことなどにより、業務活動収支は一般会計等より1,284百万円多い2,211百万円となっている。投資活動収支では△2,618百万円、財務活動収支は707百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から318百万円増加し、4,506百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民1人当たり資産額住民1人当たり資産額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約2千円資産が減少している。これは、主にインフラ資産、物品の減価償却額が資産形成額を上回ったことによる固定資産の減少によるものである。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率は、令和元年度決算の歳入額の約3.3年相当となった。住民1人当たりの資産額と同様、歳入額に対しても資産形成の度合いは小さめとなっており、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化がより進行している。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合長寿命化等を計画的に進める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回ったことにより、純資産が減少し、純資産比率も昨年度から0.5ポイント減少した。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和元年度は、小中学校等空調整備、市民体育館特定天井等改修などに係る地方債の借入が増加したことから、地方債残高が増加し、将来世代負担比率は昨年度から0.8ポイント増加した。今後も、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、令和元年度は新設の民間保育所への保育委託開始による社会保障給付の増などにより、前年度と比較して住民1人当たり約6千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、住民1人当たり約5千円負債が増加している。これは、小中学校等空調整備を始めとする投資活動の増により地方債残高が増加したことによるものである。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったことから、基礎的財政収支は665百万円の赤字となり、前年度と比較して761百万円の減となった。令和元年度は、小中学校等空調整備、市民体育館特定天井等改修などの建設事業を積極的に実施したことにより、投資活動支出が大幅に増加したため、投資活動収支の赤字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回ったことにより、純資産が減少し、純資産比率も昨年度から0.5ポイント減少した。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和元年度は、小中学校等空調整備、市民体育館特定天井等改修などに係る地方債の借入が増加したことから、地方債残高が増加し、将来世代負担比率は昨年度から0.8ポイント増加した。今後も、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、令和元年度は新設の民間保育所への保育委託開始による社会保障給付の増などにより、前年度と比較して住民1人当たり約6千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、住民1人当たり約5千円負債が増加している。これは、小中学校等空調整備を始めとする投資活動の増により地方債残高が増加したことによるものである。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったことから、基礎的財政収支は665百万円の赤字となり、前年度と比較して761百万円の減となった。令和元年度は、小中学校等空調整備、市民体育館特定天井等改修などの建設事業を積極的に実施したことにより、投資活動支出が大幅に増加したため、投資活動収支の赤字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
3.行政コストの状況
⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、令和元年度は新設の民間保育所への保育委託開始による社会保障給付の増などにより、前年度と比較して住民1人当たり約6千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、住民1人当たり約5千円負債が増加している。これは、小中学校等空調整備を始めとする投資活動の増により地方債残高が増加したことによるものである。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったことから、基礎的財政収支は665百万円の赤字となり、前年度と比較して761百万円の減となった。令和元年度は、小中学校等空調整備、市民体育館特定天井等改修などの建設事業を積極的に実施したことにより、投資活動支出が大幅に増加したため、投資活動収支の赤字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
4.負債の状況
⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、住民1人当たり約5千円負債が増加している。これは、小中学校等空調整備を始めとする投資活動の増により地方債残高が増加したことによるものである。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったことから、基礎的財政収支は665百万円の赤字となり、前年度と比較して761百万円の減となった。令和元年度は、小中学校等空調整備、市民体育館特定天井等改修などの建設事業を積極的に実施したことにより、投資活動支出が大幅に増加したため、投資活動収支の赤字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県知多市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。