愛知県知多市の財政状況（2021年度）
愛知県知多市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知多市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は、社会福祉費の増などにより基準財政需要額が増となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減収などにより基準財政収入額が減となり、３か年平均の財政力指数は前年度から0.01ポイント減少した。今後も少子高齢化の進行に伴い社会保障関係費の増と市税の減が見込まれるため、財源不足が拡大し、財政力指数も悪化することが予測される。令和２年度に策定した「緊急財政改善プラン」に沿って、市有財産の有効活用や受益者負担の適正化等による歳入確保と、事務事業の見直しや人件費の抑制等による歳出削減に取り組み、財政構造の改善を図ることで、持続可能な財政基盤の確立を目指す。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、普通交付税や地方消費税交付金などの経常的な収入の増が、経常経費の増を大幅に上回り、経常収支比率は3.0ポイント改善した。今後は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減、償却資産の減価に伴う固定資産税の減など税収減が予測される一方で、障害者福祉費や後期高齢者医療費などの扶助費が増加傾向にあるため、現状のままでは経常収支比率の上昇は避けられず、更に悪化することが予測される。「緊急財政改善プラン」に沿って経常経費の削減等に取り組むことで、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、期末勤勉手当及び管理職手当の10％減額などにより減となった。減額措置は一時的なものであるため、今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進めることで人件費削減に取り組む。物件費及び維持補修費の総額は、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る費用や放課後児童クラブ運営業務の委託化などにより増額となった。今後は、令和６年度からごみ処理施設を東海市と共同運営することに伴い物件費では減少が見込まれるが、維持補修費は公共施設の老朽化により増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」に沿って施設の統廃合を進め、維持管理経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年と同ポイントで、職制の見直しにより副課長職を廃止し、課長職としたことで課長級職員の人数が減少しており、低い水準を保っている。今後も、第６次定員適正化計画などに基づき、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公営企業等会計部門から普通会計部門への人事異動があったことにより、前年度から0.05人増加した。今後も、職員の採用数の平準化、再任用職員の職員数の管理等、第６次定員適正化計画に沿って、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の実質公債費比率は前年度から0.8ポイント増加した。増の主な理由としては、公債費に充当する都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことが挙げられる。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、西知多医療厚生組合が次期ごみ処理施設建設に係る地方債を発行していることから、実質公債費比率は上昇することが見込まれる。引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和３年度の将来負担比率は18.0％で、前年度から3.6ポイント減少した。これは、基準財政需要額算入見込額の増や新規借入額が償還額を下回ったことによる地方債残高の減などによるものである。今後の見込みとしては、下水道事業債の償還が進むが、西知多医療厚生組合が、次期ごみ処理施設建設に係る地方債を発行していることから、将来負担比率は中・長期的には上昇していくことが予測される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和３年度は、管理職手当及び期末勤勉手当の10％減額などにより、経常収支比率は、前年度と比べ2.0ポイントの減となった。類似団体と比較して人件費の割合が高い傾向にあることから、今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
令和３年度は、前年度と比べ0.8ポイントの減となったが、類似団体と比較すると大きく上回っている。類似団体を上回っている要因は、市単独で行っている消防業務やごみ処理業務に係る施設等の維持管理経費や、市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられる。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画などに沿った公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進める。また、ごみ処理施設の運営については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めている。
扶助費の分析欄
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯を支援するため支給した子育て世帯臨時特別給付金などの増により、前年度と比べ0.2ポイントの増となった。本市は、小中学生の通院や高校生の入院に対して上乗せを実施している子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっており、市の財政を圧迫する一因となっている。加えて、高齢化の進行に伴い、要介護高齢者福祉手当などの急増が予測されることから、今後は、市民ニーズの変化及び高齢化・長寿化の時代に対応しながら事業の見直しを行うことで、扶助費の増大の抑制を図る。
その他の分析欄
令和３年度は、前年度と比べ0.5ポイントの減となったが、これは維持補修費として支出している河川等清掃委託料の減などによるものである。類似団体を大きく下回っている要因としては、物件費等の経常的なコストが大きいため、普通建設事業費などの投資的経費に振り分けることができる財源が限られていることなどが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化により施設修繕料の増加が見込まれるため、計画的な修繕と公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進める。繰出金についても、高齢化の更なる進行に備え、介護予防や健康増進事業の取組を進めることで医療・介護給付に係る繰出しの抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和３年度は、病院事業及びし尿処理に係る西知多医療厚生組合負担金の減により、前年度と比べ0.4ポイントの減となった。西知多医療厚生組合及び知多北部広域連合への負担金が高額となっており、依然として類似団体を上回っている状況である。今後は、各種負担金、補助金の交付内容や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計及び一部事務組合等の事業についても適正な事業運営がなされるよう緊密に連携を図る。
公債費の分析欄
令和３年度は、令和元年度借入の小中学校空調設備整備事業債などの償還開始などにより、前年度と比べ0.5ポイントの増となった。これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、財源不足補填のため臨時財政対策債の借入れを毎年行っていること、小中学校の施設整備を始めとする大規模事業を集中的に実施したことなどにより地方債残高は増加傾向にあるため、今後も公債費の増加が見込まれる。将来の普通建設事業の重点化及び公共施設等整備基金等の活用により、市債発行の適正化を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較して3.5ポイントの減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。上回っている要因としては、消防業務やごみ処理業務などを市単独で行っていることにより人件費及び物件費が多額であることや、子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられる。今後も社会保障関係費の増が見込まれる一方、市税の大幅な増収は見込めないことから、現状のままでは経常収支比率は更に悪化し、深刻化することが予測される。今後は「緊急財政改善プラン」に沿って短期間で集中的に経常経費の削減等に取り組むことで、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり363,101円となっており、前年度から66,885円減少している。減少となった主な要因は、特別定額給付金の皆減に伴う総務費の減による。・民生費は、前年度と比較して住民一人当たりのコストが26,299円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などを実施したことによるものである。・商工費は、前年度と比較して住民一人当たりのコストが7,590円増加している。これは、土地売買契約の解除に伴う知多浦浜工業団地土地売買代金返還金の皆増などによるものである。・全体的に類似団体平均を下回っているが、衛生費のみ類似団体を上回っている。これは、ごみ処理施設を市単独で運営しているため施設の運転管理経費が多額となっていること、西知多クリーンセンター及び健康増進施設の整備に伴い西知多医療厚生組合への負担金が増加していることなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり363,101円となっており、前年度から66,885円減少している。減少となった主な要因は、特別定額給付金の給付の皆減による。・人件費は、管理職手当及び期末勤勉手当の10％減額などにより、住民一人当たりのコストは前年度から3,049円減少した。令和３年度は類似団体平均を下回ったが、歳出総額に占める人件費の割合が高い傾向にあることから、今後も効率的な組織運営による職員定数の適正化、業務の外部委託化、施設の指定管理者制度への移行などを進め、人件費の抑制を図る。・物件費は、住民一人当たりのコストは前年度から3,496円増加した。類似団体平均を下回っているが、放課後児童クラブの委託化や公共施設の指定管理化を進めていることから、今後物件費は増加することが見込まれる。・普通建設事業費は、民間保育所整備費補助金や朝倉駅前ロータリー改良工事などを実施したものの、住民一人当たりのコストは前年度から2,007円減少した。類似団体と比較すると住民一人当たりのコストは低い状況が続いており、これは、物件費等の経常的なコストが大きいため、投資的経費に振り分けることができる財源が限られている状況を表している。・公債費は、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状況となっている。これまでの節度ある借入れによる結果だが、近年、小中学校の空調整備や情報通信ネットワーク整備などの大規模事業を集中的に実施したことにより地方債残高は増加傾向にあるため、今後公債費は増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
前年度と比較して財政調整基金残高が増加し、実質収支比率も2.35ポイント改善した。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費が入出ともに減となったものの、再算定による普通交付税の増などにより、歳入総額の減が、歳出総額の減を下回ったことによるものである。財政調整基金残高は標準財政規模の10％以上を確保することを目標としており、令和３年度末は目標水準を確保できているが、中長期的には少子高齢化の進行に伴う、市税の減、社会保障関係経費の増が見込まれるため、財源不足を補填するための基金取崩しが必要となり、基金残高も減少することが予測される。今後は「緊急財政改善プラン」に沿って、歳入確保・歳出削減に取り組み、財政調整基金の取崩しに依存しない財務体質へ改善を図ることで、継続的に基金残高を一定水準確保できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計について実質赤字額はなく、良好な算定結果を保っている。引き続き歳入確保策の検討、限られた財源の効果的な配分、事務事業の見直し等による歳出削減の取組を行うことで、持続可能な財政運営の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は良好な数値を維持している。令和３年度の実質公債費比率は、都市計画事業費の増により、公債費に充当する都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことで、算入公債費等は減となり、実質公債費比率の分子は増となった。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、公共施設の大規模改修に係る地方債の発行や、一部事務組合が実施する次期ごみ処理施設建設事業などの大規模事業に対する負担金の増などを予定していることから、実質公債費比率も中・長期的には上昇していくことが予測される。引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通建設事業の優先順位付けや基金の活用、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することなどにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ68百万円の増となった。これは、病院事業の医療機器整備に係る地方債の新規借入による組合等負担等見込額の増や、下水道事業の地方債の新規借入による公営企業債等繰入見込額の増などによるものである。今後の見込みとしては、公共施設の大規模改修や、組合での次期ごみ処理施設建設のため地方債の発行を予定していることから、将来負担比率も中・長期的には上昇していくことが予想される。将来負担比率全体への影響を見極めながら、地方債の発行額を適正に管理していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で約60.0億円となっており、前年度から約1.4億円の増となった。・これは、ごみ処理施設建設のための取崩しによりごみ対策基金が約2.6億円の減となった一方で、決算剰余金の増及び財源不足を補てんするための取崩額の減により財政調整基金が約4.1億円増、決算剰余金が取崩額を上回ったことにより公共施設等整備基金が約1.2億円増となったことが主な要因である。（今後の方針）・大規模災害等の不足の事態への対応や年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てている財政調整基金については、事務事業の見直し、職員の適正配置などによる経常費用の削減、収入確保の取組などを行うことで、財源不足を抑制し、目標額である標準財政規模の10％以上（約17億円）を維持できるよう努める。また、その他の特定目的基金については、条例に基づき積立てを行い、それぞれ基金の設置目的に沿った事業の財源とする。
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、29.4億円となっており、前年度から約4.1億円の増となっている。・令和３年度当初予算では財源不足額を補てんするため、約11.3億円の取崩しを予定していたが、市税収入や普通交付税、地方消費税交付金が見込みを上回ったことにより、取崩額は3.1億円に減少した。・取崩額が減少し、令和２年度決算剰余金の処分による積立額が取崩額を上回ったことが増の要因である。（今後の方針）・条例で決算剰余金の100分の50を毎年積み立てており、今後も条例に基づき、積立てを行う。・財政調整基金を標準財政規模の10％以上（約17億円）とすることを目標としているため、目標額を維持できるよう努める。今後も公共施設の大規模改修や、次期ごみ処理施設建設事業などの大規模事業が控えており、これらの事業の財源確保も課題となっているが、令和２年度に策定した「緊急財政改善プラン」に沿って歳入確保・歳出削減に取り組み、財政調整基金からの取崩額の抑制に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）今後も積み立てる予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設などの整備・ごみ対策基金：ごみ対策事業の推進・社会福祉基金：社会福祉事業の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：決算剰余金の処分による積立額が、公共施設の長寿命化等のための取崩額を上回り、約1.2億円の増となった。・ごみ対策基金：次期ごみ処理施設の建設費に充てるため取り崩しをはじめたことにより、約2.6億円の減となった。・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：消防車両の更新経費に充てるため取り崩しを行ったことにより、約0.9億円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成28年度に新設し、決算剰余金の100分の10を毎年積み立てるほか、土地売払収入を積み立てている。今後は、公共施設再配置計画に基づく施設の統廃合や長寿命化の費用に充てるため取り崩す予定である。・ごみ対策基金：東海市と共同で行う次期ごみ処理施設建設のため、平成26年度から令和元年度まで毎年1億円積み立てを行った。令和元年度に目標の10億円に到達し、令和3年度以降建設費に充てるため取り崩す予定である。・社会福祉基金：寄附金などを積み立てている。障害者自立支援施設の運営事業に対する補助や、民間保育施設の整備費に対する補助などの社会福祉事業の費用に充てるため取り崩しており、今後も、同様の事業に充てるため取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備しており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は68.2％と、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均に比べると高く、本市の施設は老朽化が進んでいることがわかります。そのため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画を30年度に策定（令和4年度に改訂）し、老朽化した施設や機能・利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化等に向けた取組を進めています。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っています。令和３年度は、病院事業に係る一部事務組合に対する負担金などの増により将来負担額が増えたものの、財源不足額の増に伴う普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増などにより、債務償還比率が119.6ポイント改善しました。しかし、今後は、公共施設の大規模改修等により地方債残高の増が見込まれる一方、市税の減少や社会保障関係費の増が見込まれ、債務償還比率も上昇することが予想されます。引き続き、緊急財政改善プランに基づく経常経費の削減などに努め、債務償還比率の適正水準の維持に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、これまで節度ある借入を行ってきたことなどから、類似団体内平均値と同程度の水準を保っており、令和３年度は、前年度に比べ3.6ポイント減少しました。これは、借入額が償還額を下回ったことによる地方債残高の減や、退職手当負担見込額の減などによるものです。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還が進みますが、西知多医療厚生組合が令和３年度から西知多クリーンセンター建設に係る地方債を発行していることから、将来負担比率も中長期的には上昇することが見込まれます。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っていることから、他団体と比較しても資産の老朽化が進行しているといえます。公共施設等総合管理計画で掲げる公共建築物の延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めるとともに、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することにより、地方債の発行の平準化に努め、将来負担比率の適正水準の維持を図ります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して同程度もしくは低い水準にありますが、将来負担比率は前年度に比べ3.6ポイントの減少、実質公債費比率は0.8ポイントの増加となりました。実質公債費比率の増加の主な理由は、地方債の償還が進み、公債費に充当している都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことなどが挙げられます。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなどの減少要因はあるものの、西知多医療厚生組合が令和３年度から西知多クリーンセンター建設に係る地方債を発行していることから、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、中長期的には上昇することが見込まれます。これまで、類似団体内平均値を下回る水準を維持してきたため、引き続き節度ある借入に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており、整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較するとやや高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでいます。特に【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、７割を超えていますが、「知多市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕を確実に実施することで長寿命化を図ります。同様に【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率も、７割を超えていますが、「知多市保育所等再整備計画2020」に基づき、民間事業者の活用も含めた再整備を実施します。【道路】の一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額、【公営住宅】、【公民館】、【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積は、類似団体と比較すると低いことがわかります。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積は、類似団体と比較するとやや高いことがわかります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物の多くは、市制施行の昭和45年から61年までにかけて一斉に整備をしており整備後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６割以上の施設類型が多いと考えられます。有形固定資産減価償却率は、全国・愛知県・類似団体の平均と比較すると高めの傾向があり、全国的に見て、本市は施設の老朽化が進んでいます。特に【図書館】及び【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、８割を超えています。【図書館】及び【庁舎】については、【知多市新図書館基本計画】及び【知多市新庁舎整備基本計画】に基づいて、建替え・移転等を実施していきます。【体育館・プール】については、平成３０年度策定の「知多市公共施設再配置計画」において、建て替え（体育館）、複合化（健康増進施設）、他施設での代替による廃止の検討（プール）を計画し、令和４年度に海浜プールの解体後、跡地に健康増進施設の整備を開始し、その実行を図っています。有形固定資産減価償却率が低い【一般廃棄物処理施設】については、対象の２施設の清掃センター及び東鴻之巣最終処分場が、それぞれ平成15年度及び平成21年度に整備しており、比較的新しい施設のためであると考えられます。【一般廃棄物処理施設】及び【庁舎】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均に比べると、低いことがわかります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較して、一般会計等においては、資産総額が732百万円の増(+0.8%)、負債総額が461百万円の減(△2.2%)となった。固定資産においては、朝倉駅前ロータリー改良等により投資額が減価償却を上回ったことによるインフラ資産の増(+400百万円)、投資額が減価償却を上回ったことによる物品の増(+73百万円)の増があったが、特別土地保有税の収入未済が皆減したことによる長期延滞債権の減(△310百万円)、ごみ対策基金の取崩等による基金の減(△270百万円)などによる投資その他の資産の減(△562百万円)により、固定資産全体では251百万円の減となった。流動資産においては、現金預金の増(+580百万円)、財政調整基金の増加などによる基金の増(+414百万円)などにより、流動資産全体では983百万円の増となった。負債は、固定負債及び流動負債に計上した地方債の減(△341百万円)、退職手当引当金の減(△110百万円)などにより、負債総額は減となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が1,601百万円の増(+1.2%)、負債総額が216百万円の増(+0.5%)となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額が3,618百万円の増(+2.6%)、負債総額が1,281百万円の増(+2.8%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,461百万円経常収益は2,190百万円となった。前年度と比較して、経常費用のうち業務費用は、人件費の減(△192百万円)、清掃センター関連設備の減価償却の終了等による減価償却費の減(△315百万円)などにより、業務費用全体では184百万円の減(△1.2%)となった。移転費用は、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金による社会保障給付の増(+1,856百万円)があるものの、特別定額給付金の皆減に伴う補助金等の減(△8,277百万円)により、移転費用全体で6,333百万円の減(▲32.2%)となった。移転費用の減及び墓所永代使用料の増、雑入の増などに伴う経常収益の増(+408百万円)が影響し、純経常行政コストは6,926百万円の減となった。純行政コストは、知多浦浜工業団地土地売買違約金の増による臨時利益の増(+155百万円)の影響もあり、7,129百万円の減となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、純経常行政コストが、6,920百万円の減(△16.7%)、純行政コストが7,120百万円の減(△17.1%)となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、純経常行政コストが6,145百万円の減(△11.2%)、純行政コストが6,333百万円の減(△11.5%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(27,724百万円)が、純行政コスト(26,234百万円)を上回ったことから、本年度差額は+1,490百万円(前年度比+1,202百万円)となり、純資産残高は1,194百万円の増加となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、本年度差額は+1,598百万円、純資産残高は1,385百万円の増加となった。水道事業、下水道事業等の財源が、純行政コストを上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は+191百万円の増となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、本年度差額は+2,551百万円、純資産残高は2,337百万円の増加となった。西知多医療厚生組合などの連結団体の財源が純行政コストを上回ったことから、一般会計等と比較して純資産の変動額は1,143百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,078百万円の黒字であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増などにより、▲2,153百万円の減となっている。財務活動収支については、投資活動収支のマイナスが拡大したものの、地方債発行収入は減少したことから△342百万円の減となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から583百万円増加し、2,064百万円となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金及び下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より892百万円多い3,970百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管布設及び布設替工事、下水道の南部浄化センター汚泥棟耐震補強工事等を実施したため、△3,370百万円となっている。財務活動収支は186百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から786百万円増加し、5,091百万円となった。西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計では、西知多医療厚生組合の病院事業の収入を計上したことなどにより、業務活動収支は一般会計等より2,410百万円多い5,488百万円となっている。投資活動収支では△3,807百万円、財務活動収支は+767百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から2,458百万円増加し、7,816百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。また、前年度との比較では、住民一人当たり約17千円資産が増加している。これは、主に現金預金及び基金の増加により流動資産が増えたことによるものである。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率は、令和3年度決算の歳入額の約2.9倍相当となった。住民一人当たり資産額と同様に、歳入額に対しても資産形成の度合いは小さめとなっており、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化がより進行している。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等や国県等補助金などの財源が、純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、純資産比率は昨年度から0.6ポイント上昇した。今後は、高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は前年度から0.5ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等や国県等補助金などの財源が、純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、純資産比率は昨年度から0.6ポイント上昇した。今後は、高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は前年度から0.5ポイント減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は、特別定額給付金の皆減などに伴い、前年度と比較して住民一人当たり約81千円減少した。一方で、障がい者自立支援給付費や児童発達支援給費などの社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債が固定負債及び流動負債合わせて341百万円減少し、退職手当引当金が110百万円減少したことにより、前年度と比較して住民一人当たり約4千円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,143百万円の黒字となり、前年度と比較して580百万円の増となった。令和3年度は、移転費用支出の減少により、業務支出が減少したため、業務活動収支の黒字幅が拡大した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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