知多市：公共下水道

団体

🗾23:愛知県 >>> 🌆知多市：公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、老朽化した処理場施設の更新、管渠の耐震化を進めており、減価償却費が増加していることから減少傾向となっています。③流動比率は、100％を上回っており、短期的な支払能力が十分確保できています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計からの繰入金により充当することとしているため０％としていますが、一般会計の財政状況により現在の繰入額を維持できない恐れがあります。⑤経費回収率は、令和４年度に大規模な工事が完了し減価償却費が大幅に増加したことが主な要因となり、大幅に減少しました。今後も施設の老朽化・耐震化を進める必要があることから、減少傾向は継続すると予測されます。100％を割り込む数値となっており、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない状況となっています。⑥汚水処理原価も同様に減価償却費の増加が主な要因となり、増加しています。⑦施設利用率は、人口減少に伴う流入水量の減少により低下していますが、全国平均と比較すると高い数値となっており、適正な施設規模であると考えられます。⑧水洗化率は、高い水準を維持しています。本市下水道は概成しており、水洗化率も高い水準であるため、排水人口の増加による使用料収入の増加は見込めません。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、昭和４５年に下水道整備に着手し、施設の老朽化が進んでいることから、平均値と比べて高い数値となっています。老朽化した設備の更新を進めているため、今後減少すると予測されます。令和４年度に初めて一部の管渠が法定耐用年数を超過しました。今後、法定耐用年数を超える管渠はさらに増加するため、②管渠老朽化率は増加していくと予測されます。現在、管渠の耐震化を進めており、令和５年度の③管渠改善率は0.09％となりました。

全体総括

令和５年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す①経常収支比率は、健全経営の水準とされる100％を上回っています。使用料水準の妥当性を示す⑤経費回収率は100％を下回っています。今後は使用料収入の増加が見込めない中で、施設の老朽化・耐震化対策による資本費の増加が予測されることから、使用料改定や維持管理費の削減等の方策を検討する必要があります。現在、損益計算上では純利益を計上していますが、費用の増加が見込まれ、下水道事業会計全体としての経営状況は、一般会計繰入金に大きく依存した状況が続くと予想されます。しかし、市の財政状況も切迫しており、一般会計からの長期的かつ安定した十分な繰入金は期待できず、厳しい事業経営を迫られており、令和6年度に改定する下水道事業経営戦略を基に、健全経営の維持に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)