滑川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

個人給与所得の増加や、企業業績の改善などを要因として、市税収入が増加する一方、高齢化による社会保障関係経費が依然として高い水準にあり、需要額全体としても収入額以上に増加したため、前年度に比べ０．０２ポイント低下した。社会保障関係費の増加など厳しい財政状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。

類似団体内順位：7/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．９ポイント増加したものの、経常収支比率は類似団体内平均や全国平均よりも低い水準を保っており、財政構造には弾力性がみられる。しかしながら、社会保障関係経費が年々増加傾向にあることなどから、事務事業評価に基づき事業の廃止・縮減等を図ることで経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：1/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度よりも３，０００円増加しているものの、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めたことで人件費が抑えられており、富山県平均や全国平均よりも低く、類似団体内で比較しても低い決算額となっている。

類似団体内順位：2/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．１ポイント低下し、類似団体平均は上回るものの、全国平均を下回っている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：45/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で２番目に少ない５．４１人と全国平均を大きく下回っている。引き続き、職員研修の充実などによる資質向上と、人員数の適正化を継続していく。

類似団体内順位：2/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント改善し、類似団体内平均や全国平均を下回っている。新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施により、比率の改善に努めているものの、公共施設を新たに整備するために発行した地方債の償還が始まっていることから、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要となる。

類似団体内順位：9/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

必要最低限の地方債の発行に努めていることから、将来負担比率は３年連続で「－（数値なし）」となり、類似団体内では最も低くなっている。社会保障関係経費が増加傾向にあることや、今後公共施設の整備等が予定されていることから、引き続き、地方債の発行について将来に向け過度の負担とならないよう慎重に検討していく。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を下回る１７．５％となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．４１人と類似団体内で２番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。

類似団体内順位：2/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１ポイント増加し１４．３％となっており、類似団体内平均、全国平均と概ね同水準となっている。これは、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、臨時職員にかかる経費を人件費として整理したことにより、物件費が減少したものである。

類似団体内順位：42/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準の１０．２％で、類似団体内平均を上回っている。これは、高等学校等在学までの子ども医療費助成、第２子以降の保育料等完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を充実するとともに、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるためである。

類似団体内順位：75/82

その他

その他の分析欄

維持補修費と繰出金がこの項目に該当する。前年度に比べ０．７ポイント減少し、概ね類似団体平均と概ね同水準の１３．１％となっている。介護保険事業や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、類似団体内平均や全国平均を上回る状況であることから、引き続き、健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施し、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助事業等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．８ポイント増加し、類似団体内平均と概ね同水準の１４．１％となっている。これは、地区広域圏のごみ処理施設に対する負担等が増加したことによるものである。

類似団体内順位：41/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント増加し１０．８％となっている。これは、繰上償還の実施や公共施設整備にかかる公共事業等債などの返還が始まっているためである。今後、公共施設の整備など新たな事業が予定されていることから、新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行うよう努めていく。

類似団体内順位：4/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度より１．６ポイント増加しており、類似団体内平均、全国平均を下回っている。扶助費の増加傾向があることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。

類似団体内順位：12/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、類似団体内平均を一貫して下回っているのは、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費である。民生費については、障がい者の自立支援給付や保育所・認定こども園の施設運営費などの扶助費が増加傾向にある中で、前年度に非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策による支出があったことから減少している。農林水産業費については、令和３年度から実施している漁港海岸保全施設の老朽化対策のため上昇している。公債費については、前年度に繰上償還を実施したことから減少している。一方で土木費では、中野島坪川線の踏切・道路改良工事や中滑川駅前周辺の整備として新たな複合施設の建設により上昇している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の適正化に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でも低く、手当等については必要最小限のもののみ設けることなどで人件費を抑えられたためである。扶助費については、第２子以降の保育料等完全無料化などの子育て支援施策を充実するとともに、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあることから、今後も上昇が見込まれる。普通建設事業費については、中野島坪川線の踏切・道路改良工事や、中滑川駅前周辺の整備として新たな複合施設の建設に伴い、新規整備が上昇している。公債費については、令和３年度に繰上償還を実施したため一時的に上昇している。今後、公共施設の整備等も予定されていることから、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要となる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高は２９．４０％と前年度より３．２１ポイント増加している。今後の財政需要に備えるために基金を積み増ししたことと、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が小さくなったものである。一方、歳出の抑制に努めたことなどにより、実質収支比率は１４．００％となった。今後も行政サービスの質の維持向上に努め、事務事業の効率化を図りながら健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度において各会計に赤字は生じていないものの、高齢社会の進行に伴う医療費や介護給付費の増加などにより、後期高齢者医療保険事業や介護保険事業などの医療介護系特別会計への繰出金は年々増加していくことが見込まれる。健康寿命延伸に向けた予防事業について積極的に施策を推進しているところであるが、今後も引き続き、医療費の抑制を通じ、市財政に及ぼす影響の軽減に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成２９年度までは、公共施設の耐震化のため発行した地方債の償還により元利償還金が増加してきていたが、平成３０年度からは、借入の抑制や任意の繰上償還を進めたことなどにより、償還が順次終了し元利償還金は減少してきている。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰出金及び一部事務組合等が起こした地方債の元利償還負担金が増加し、実質公債費比率の分子が昨年より増加している。今後、公共施設の整備など新たな事業が予定されていることから新規地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利なものなど、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、退職手当負担見込額で増加がみられるものの、その他の項目の影響で減少した。一方で、充当可能財源等は、充当可能基金が増加しており、令和２年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っている。引き続き行財政改革を推進し、より健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）総合計画に定める各種事業の推進のため、財政調整基金を２８０，０００千円取り崩した。一方で、市民税などの増収により、財政調整基金に４７１，０２４千円、減債基金に２７３，７８３千円積み立てたため、基金全体として１，１２５，６９８千円増加した。（今後の方針）第２子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施するとともに、障がい者福祉費などの扶助費や、医療、介護、下水道事業に対する繰出金が増加するなど、社会保障関係経費が増加傾向にある中で、財源不足分を財政調整基金等の繰入れで補っており、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、引き続き各基金を積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）総合計画に定める各種事業を推進するため２８０，０００千円取り崩した一方、将来必要となる資金を勘案し４７１，０２４千円積み増しを行ったもの。（今後の方針）災害対策の財源などの緊急事態や必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保するため、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、毎年度末の基金残高は標準財政規模の１８％を必要最低額として確保する。

減債基金

（増減理由）将来地方債の償還に必要となる資金を勘案し２７３，７８３千円を積み立てたもの。（今後の方針）緊急防災・減債事業債などの償還財源として減債基金を充てており、今後も返済が見込まれる地方債残高を適正に見込みながら積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の建設及び改修その他の整備を図るための資金へ充当するもの文化会館建設基金：文化会館を建設するための資金へ充当するもの地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業に必要な資金へ充当するもの奨学事業基金：奨学資金事業に必要な資金へ充当するもの福祉のまちづくり事業基金：福祉のまちづくりの推進を図るための資金へ充当するもの（増減理由）公共施設整備基金は、今後老朽化が進む公共施設の整備等に多額の費用がかかることから６８６，７７５千円を積立て、残高は増加している。文化会館建設基金は、毎年度５０，０００千円ずつ積立てをしているため、残高は増加している。（今後の方針）文化会館建設基金の積立額が１０億円に達していることから、市民会館大ホール整備拡充のための構想に向け検討することとし、建設には多額の資金が必要であることから、引き続き年間５０，０００千円ずつ積み立てることとしている。また、公共施設整備基金については、今後も公共施設の維持管理や長寿命化に多額の費用がかかることが見込まれることから、修繕・改築を目的に積み立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の本市の減価償却率については、前年度に比べ１．５ポイント上昇し、５８．８％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。

類似団体内順位：18/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来への負担を最低限とするために、地方債を極力借りない財政運営を行っており、繰上償還の実施や地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることにより実質債務が減少し、前年度より１１７．７ポイント改善され、３８０．８％となっている。今後は、公共施設の整備事業等が予定されていることから、地方債の発行については引き続き慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：17/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、必要最低限の地方債発行に努めたことや、繰上償還を行ったこと等により地方債の現在高が減少したことに加え、各種基金の積み立てを行ったことから「-（数値なし）」となっている。しかしながら、今後は社会保障に係る経費の増加や公共施設の整備に対応するために基金の取り崩しを行う財政運営が余儀なくされると想定しており、比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については、58.8％となっており、一部建て替えを行った公共建築物はあるものの、今後も数値は上昇するものと見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めていかなければいけない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施等により、比率は改善してきているものの今後は上昇が見込まれている。実質公債費比率については、地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることから数値は改善しているものの、下水道事業等の地方債償還に充てるための繰出金の増加や公共施設整備の新規事業を予定していることなどから、今後は上昇が見込まれるため、将来への負担が最低限となるよう引き続き地方債発行の抑制に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、昨年度に比べ１．５ポイント上昇し、６０．５％となっている。人口一人あたりの延長は８，７７９ｍとなっており、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕、補強などを行っており、人口一人あたり有形固定資産額は昨年度に比べ上昇している。引き続き、当計画に基づき、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【保育所】保育所等については、私立保育所等が１３か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は０．０４４㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和５２年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものもあり、減価償却率は５４．６％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】平成２７年度に更新を行ったため、減価償却率は２７．７％となっている。今後も適切な維持管理を行っていくこととしている。【公民館】各地区公民館については、一部建て替えを実施したことにより、減価償却率が６７．１％となっている。大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】昭和５４年度に建設した本館部分と子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積が広くなっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、また、平成２９年度には屋内運動場が完成したことから、人口一人あたりの面積は広くなっている。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、屋根や外壁などは経年劣化による損傷も見受けられることから、適切な修繕を行い施設の延命に努めていく必要がある。【市民会館】主に昭和４２年度に建設した大ホールと、平成１９年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。【保健センター】昭和５４年に取得した健康センターのみであり、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は７７．０％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【庁舎】昭和３８年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成２４年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、公共施設の新規事業などにより資産合計が54,747百万円に増加した。資産総額のうち固定資産が50,925百万円(93.0%)を占めており、内訳として、学校や保育所、公営住宅などの事業用資産が22,834百万円、道路や河川、公園などのインフラ資産が22,702百万円となっている。これらの資産は維持管理等の将来の負担を伴うため、公共施設等の適正管理に努める必要がある。流動資産は3,822百万円となり、基金を2,325百万円有している。一方負債合計は、11,547百万円であり、地方債残高が、10,000百万円(86.6%)を占めている。平成29年度決算から、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び工業団地造成事業特別会計に下水道事業会計を加え全体会計とし、資産合計は86,047百万円、負債合計は39,028百万円となっている。本市では、富山県後期高齢者医療広域連合をはじめ第3セクター等に区分される(一財)滑川市文化・スポーツ振興財団及び(株)ウェーブ滑川などに平成30年度決算から滑川中新川地区広域情報事務組合を加え連結会計としている。資産総額は、89,007百万円となっており、固定資産が83,070百万円、流動資産が5,937百万円となっている。一方負債総額は、39,346百万円であり、地方債残高は25,265百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、資産形成以外の行政サービスに要した経常費用は前年度から2,995百万円減の12,996百万円で、内訳としては、人件費や物件費を含む業務費用が前年度から249百万円減の5,646百万円、各種補助金や社会保障給付を含む移転費用が前年度から2,746百万円減の7,350百万円となっている。増減の主な要因は、業務費用では債務負担履行額が減少したこと、移転費用では、前年度に大規模な特別定額給付金の支給があったことが挙げられる。社会保障給付は673百万円増加しており、今後も扶助費を中心に増加が見込まれるため、適切なコスト配分を行っていく必要がある。使用料や手数料などの経常収益は264百万円となり、純行政コストは12,732百万円となっている。全体では、介護保険事業特別会計の社会保障給付や後期高齢者医療事業特別会計の補助金等を加え、経常費用は、20,233百万円となっている。上下水道使用料や、介護保険事業特別会計の支払基金交付金を経常収益としており、純行政コストは18,245百万円となっている。連結会計では、各連結するそれぞれの人件費や物件費、補助金等の移転費用を計上した結果、純行政コストは23,122百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(12,732百万円)の財源として、14,504百万円の税収や国県等の補助金を充てており、純資産残高は1,773百万円増加し、43,199百万円となった。今後も税収等の確保に努めていく。全体会計では、各種保険税や国県等補助金を財源に18,245百万円の純行政コストをまかなっており、令和3年度分の純資産変動額は2,114百万円の増となり、純資産残高は47,019百万円となっている。連結会計では、令和3年度に新たに連結を行った団体はなく、前年度に比べ純行政コストが2,708百万円減少したことなどから、令和3年度分の純資産変動額は2,750百万円の増となり、純資産残高は49,661百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、行政サービス提供の収支である業務活動収支は2,402百万円となり、資産形成などの収支である投資活動収支は、道路改良や河川整備等の事業を行ったことなどから△2,228百万円となった。これらの投資活動に対し、地方債を抑えたことから、財務活動収支は54百万円となり、資金残高は1,331百万円となっている。全体会計では、社会保障給付や補助金等の支出が多額となっているものの、各種保険料や国県補助金等の収入を加え、業務活動収支は3,146百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業会計における管渠整備等の投資活動支出なども加わり、△2,833百万円となり、財務活動収支については△265百万円となっている。このようなことから資産残高は2,268百万円となった。連結会計では、補助金等支出が多額となるものの、税収等収入や、国県等補助金収入もあり業務活動収支は3,094百万円となっている。連結対象団体における投資活動が少ないことから、投資活動収支、財務活動収支は、全体会計と大きな変化はない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本市の住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。本市は合併団体ではないため、同種同様の施設が無く、また施設整備の際のコストを抑えていることが要因と考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は58.8%となっており、類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設も多いことから、個別施設計画に従い施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化を含めスクラップアンドビルドについて検討を続けていくこととしている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

総資産のうち支払いが完了している純資産の割合を示す純資産比率は、前年度から1.0ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は前年度より0.3ポイント改善し、類似団体平均値も大幅に下回っている。これらは、本市では施設整備の際、できる限り地方債に頼らない運用を行っていることや、繰上償還を実施したことが要因と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度に大規模な特別定額給付金の支給があったことから、比較して移転費用の減少があり、純経常行政コストは3,016百万円減少した。これにより、住民一人当たり行政コストも減少しているが、社会保障給付は増加しており、今後も適切なコスト配分を行っていく必要がある。本市では、人件費及び物件費などのその他の業務費用の適正化を図っていることから、類似団体平均値を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

債務の履行により長期未払金が減少したことや、できる限り地方債に頼らない財政運営を行うとともに、繰上償還を実施したことなどから、住民一人当たり負債額は前年値より減少しており、類似団体の平均値も大きく下回っている。基礎的財政収支は、1,490百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度の特別定額給付金などの影響により0.5ポイント増加しているものの、類似団体平均値を下回っている状況である。これは、本市の施策として、第2子以降の保育料等の完全無料化やインフルエンザの予防接種費助成などを行っているためである。各種施設の使用料など受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化に要する経費の増加が今後考えられることから、施設の集約化・複合化を含め経常経費の削減なども検討していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町