名張市:農業集落排水施設

地方公共団体

三重県 >>> 名張市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て0となっている。①経常収支比率が100%を下回っている要因としては、平成24年度に使用料を公共下水道の使用料と合わせて一元化したことにより収益が減額となったことがあげられる。②累積欠損金は使用料の改定以降の収入の減額により繰越欠損金からのスタートとなったこと、2年連続での純損失によるものである。⑤経費回収理率は類似団体の数値を上回っているものの100%未満である。⑥汚水処理原価及び⑧水洗化率も昨年度に比べ向上しているが⑦施設利用率は昨年度よりも低下し類似団体の数値を下回っていることから、継続して効率的な施設の維持管理を行うとともに、適正な施設の維持管理の検討に取り組みたい。農業集落排水事業の各指標をみると、農業集落排水使用者の使用料収入だけで維持管理を賄えない状況は明白だが、当市では公共下水道・農業集落排水事業・戸別浄化槽事業を含めた健全経営を考えており、市域全体での下水道事業決算においては2年連続で純利益を出すことができている。

老朽化の状況について

当市の農業集落排水事業では、最も古い地区での供用開始が平成3年となっており、管渠については耐用年数に達していないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率ともに0%である。しかしながら、処理施設の機器においては耐用年数が短いことから更新・修繕を行っている。そのため平成29年度に機能強化(対策)計画を策定しており、計画に基づき老朽化対策に取組んでいる。

全体総括

農業集落排水事業については、平成30年度に11処理区全ての整備を完了し供用を行っているが、20年以上経過した施設が多くあることから機能強化対策計画に基づき、改築更新事業に取り組んでいる。また旧使用料体系時に多くの施設の建設を終えていることから、現状の経営状況に施設規模が見合わなくなってきていることがうかがえるため、維持管理適正化計画の検討をすすめていく。地方公営企業法としての決算数値を踏まえた経営状況の分析を行うとともに、事業費の情報を盛り込んだ経営戦略を令和4年度に改定する予定となっており、今後は経営戦略を活用し経営改善に取り組んでいく。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 深川市 新篠津村 月形町 秩父別町 雨竜町 北竜町 猿払村 小清水町 日高町 士幌町 鹿追町 清水町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 十和田市 つがる市 西目屋村 藤崎町 鶴田町 五戸町 盛岡市 北上市 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 仙台市 石巻市 登米市 丸森町 山元町 秋田市 横手市 大館市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 山形市 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 南陽市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 飯豊町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 塙町 水戸市 土浦市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 かすみがうら市 行方市 美浦村 八千代町 真岡市 市貝町 芳賀町 前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 渋川市 熊谷市 本庄市 鴻巣市 深谷市 久喜市 越生町 吉見町 香取市 一宮町 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 刈羽村 富山市 高岡市 黒部市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 小松市 輪島市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 中能登町 能登町 福井市 小浜市 大野市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 王滝村 小布施町 高山村 高山市 関市 美濃市 海津市 坂祝町 藤枝市 伊豆市 御前崎市 松崎町 豊橋市 常滑市 田原市 みよし市 長久手市 名張市 いなべ市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 甲賀市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 加西市 丹波市 朝来市 宍粟市 加東市 たつの市 多可町 神河町 奈良市 五條市 美浜町 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 岡山市 倉敷市 総社市 和気町 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 みやこ町 菊池市 佐伯市 豊後大野市 由布市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 奄美市 伊佐市 宜野座村 伊是名村