三重県名張市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率については、H24年度に行った公共下水道使用料への一元化により算定方法が人数制から従量制へ変わったことで、使用料収入はH23年度以前と比べて大幅な減収となっているが、H25～H27年度は新規加入金の収入や一般会計繰入金により全体での大幅な減収となることは避けられた。しかし、新規加入金は不確定な収入であり、また、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには他会計繰入金に過度に依存せず、自立・安定した経営基盤を築く必要があることから、使用料での収入増加が求められる。また、支出においては汚水処理費用や企業債の償還費用が年々増加しているため、経営状況の健全化へ向けて、維持管理費用削減の検討並びに公共下水道も含めた使用料単価の検討が必要である。なお、H24年度の数値が低いのは下水道使用料一元化の移行年度であり、収入期間が10ヶ月分となったためである。④企業債残高対事業規模比率については、現在、比奈知地区を整備しており、事業完了予定年度であるH30年度まで企業債を借入れることからほとんど企業債残高は減少しないが、企業債の償還のほとんどを繰入金で賄っているため、H24年度以外の年度では類似団体と比べると小規模となっている。また、H24年度については、使用料収入が減収したことから料金収入に対しての企業債残高が大規模であるため、極端に数値が大きくなっている。⑤経費回収率については、H28年度に回収率が増加した要因として、燃料単価の価格低下による維持管理費の削減及び汚水処理場機器の更新を投資事業事業として行うことにより汚水処理費を削減できたことがあげられる。また、それに伴い⑥の汚水処理原価も低下している。しかしながらH30年度に比奈知地区が供用開始となることから汚水処理費用の増加が見込まれるため、接続率の向上への取り組みが必要である。⑦施設利用率について、当市では類似団体に比べ利用率が低くなっており、引き続き接続率向上の取り組みの他、合理的な処理区の統廃合の検討が必要である。⑧水洗化率については、H28年度に水洗化率の算定方法を見直したことにより、処理区域の変更がないにもかかわらず大幅に減少している。健全な経営へ向けて引き続き接続率の向上に取り組みたい。

当市の農業集落排水事業では、最も古い地区での供用開始が平成3年となっており、管渠については耐用年数にまで経過していないことから、管渠の破損などは発生していないため更新は行っていないが、耐用年数の短い処理施設の機器の更新・修繕を行っている。そのためH29年度に機能強化(対策)計画の策定を行っており、今後は計画に基づき老朽化対策に取組むこととしている。