三重県名張市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率については、H24年度に行った公共下水道使用料への一元化により算定方法が人数制から従量制へ変わったことで、使用料収入はH23年度以前と比べて大幅な減収となっているが、H25・H26年度は新規加入金の収入により全体での大幅な減収となることは避けられていた。しかし、新規加入金は不確定な収入であるため、使用料での収入増加が求められる。また、支出においては汚水処理費用や企業債の償還費用が年々増加しているため、経営状況の健全化へ向けて、維持管理費用削減の検討並びに公共下水道も含めた使用料単価の検討が必要である。なお、H24年度の数値が低いのは下水道使用料一元化の移行年度であり、収入期間が10ヶ月分となったためである。④企業債残高対事業規模比率については、現在、比奈知地区を整備しており、事業完了予定年度であるH30年度まで企業債を借入れることからほとんど企業債残高は減少しないが、企業債の償還のほとんどを繰入金で賄っているため、H24年度以外の年度では類似団体と比べると小規模となっている。また、H24年度については、使用料収入が減収したことから料金収入に対しての企業債残高が大規模であるため、極端に数値が大きくなっている。⑤経費回収率については、使用料収入に対して汚水処理等に係る費用が上回っているため、使用料単価の検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価については、H26年度では類似団体の平均とほぼ変わらないが、汚水処理費用の増加により年々増加することが見込まれるため、接続率の向上への取り組みが必要である。⑦施設利用率について、当市では類似団体に比べ利用率が低くなっており、引き続き接続率向上の取り組みの他、処理施設の統廃合の検討が必要である。⑧水洗率については、H26年度より水洗化率の算定方法を見直したことにより、類似団体と同水準となっている。健全な経営へ向けて引き続き接続率の向上へ取り組みたい。

当市での農業集落排水事業では、最も古い地区での供用開始が平成3年となっており、管渠については耐用年数にまで経過していないことから、管渠の破損などは発生していないため更新は行っていないが、耐用年数の短い処理施設の機器の更新・修繕を行っている。今後、管渠・処理施設等の更新に向けて、効率よく実施できるよう、投資計画等の検討・見直しを行う必要がある。