三重県名張市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											93.84	92.45	89.95
類似団体内平均値（％）											106.37	102.11	101.91

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	89.19	83.5	63.27	85.87	80.54	84.1	85.29	84.77	86.1	89.5
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	80.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											28.57	64.95	111.8
類似団体内平均値（％）											138.97	124.9	124.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											17.01	0.51	-24.12
類似団体内平均値（％）											29.14	33.58	35.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	589.52	707.68	1566.23	342.11	790.05	458.93	142.23	2.12	129.27	241.02	2511.69	2823.16	2812.37
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	438.74	1214.91	1007.08	924.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	86.44	74.61	45.27	69.27	57.91	62.27	74.25	78.12	72.69	73.59	67.47	68.88	66.59
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	56.03	61.05	70.65	65.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	227.84	264.22	401.45	263.47	318.25	297.02	249.56	237.63	255.54	231.97	255.26	251.01	260.65
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	280.24	251.82	218.25	235.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	52.18	52.03	51.31	52.46	48.72	50.19	49.39	48.34	42.51	43.76	44.0	42.31	41.06
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	50.21	56.61	53.83	52.3

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.74	91.26	94.55	97.81	84.91	85.38	69.47	70.41	65.51	63.77	64.56	64.95	65.95
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	84.28	84.82	89.59	89.77

経営の健全性・効率性について

令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て0となっている。①経常収支比率が100％を下回っている要因としては、平成24年度に使用料を公共下水道の使用料と合わせて一元化したことにより収益が減額となったことがあげられる。②累積欠損金は使用料の改定以降の収入の減額により繰越欠損金からのスタートとなったこと、3年連続での純損失によるものである。⑤経費回収理率は類似団体の数値を上回っているものの100％未満である。⑧水洗化率は昨年度に比べ向上しているが⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率は昨年度よりも低下し類似団体の数値を下回っていることから、継続して効率的な施設の維持管理を行うとともに、適正な施設の維持管理の検討に取り組みたい。農業集落排水事業の各指標をみると、農業集落排水使用者の使用料収入だけで維持管理を賄えない状況は明白だが、当市では公共下水道・農業集落排水事業・戸別浄化槽事業を含めた健全経営を考えており、市域全体での下水道事業決算においては3年連続で純利益を出すことができている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											3.81	7.08	10.39
類似団体内平均値（％）											20.33	28.12	28.79

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.01	0.41	0.01	0.01

老朽化の状況について

当市の農業集落排水事業では、最も古い地区での供用開始が平成3年となっており、管渠については耐用年数に達していないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率ともに0％である。しかしながら、処理施設の機器においては耐用年数が短いことから更新・修繕を行っている。そのため平成29年度に機能強化(対策)計画を策定しており、計画に基づき老朽化対策に取組んでいる。

全体総括

農業集落排水事業については、平成30年度に11処理区全ての整備を完了し供用を行っているが、20年以上経過した施設が多くあることから機能強化対策計画に基づき、改築更新事業に取り組んでいる。また旧使用料体系時に多くの施設の建設を終えていることから、現状の経営状況に施設規模が見合わなくなってきていることがうかがえるため、維持管理適正化計画の検討をすすめていく。地方公営企業法としての決算数値を踏まえた経営状況の分析を行うとともに、令和5年度に改定した経営戦略を活用し経営改善に取り組んでいく。