三重県名張市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率について、令和元年度は打切り決算のため維持管理費が昨年度より減少したことから収益的収支比率が向上した。しかし令和2年度に未払金として計上されており、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには他会計繰入金に過度に依存せず、自立・安定した経営基盤を築く必要があることから、使用料での収入増加が求められる。また、支出においては汚水処理費用や企業債の償還金が年々増加しているため、経営状況の健全化へ向けて、維持管理費用削減の検討並びに法的化後の公共下水道も含めた使用料単価の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、H30年度に最終整備地区であった比奈知地区の整備が完了したものの、現在は機能強化対策事業をおこなっており企業債を借入れることからほとんど企業債残高は減少しないが、企業債の償還のほとんどを繰入金で賄っているため、類似団体と比べると小規模となっている。⑤経費回収率については、H30年度に比奈知地区の供用開始直後は経費回収率が減少したが、R1年度には打切り決算の影響もあり増加となっている。⑥汚水処理原価についても打切り決算により減少となっているが通常ベースの決算では261.61円と増加となっている。⑦施設利用率について、当市では類似団体に比べ利用率が低くなっており、引き続き接続率向上の取り組みの他、合理的な処理区の統廃合の検討が必要である。⑧水洗化率については、H28年度に水洗化率の算定方法を見直したことにより、処理区域の変更がないにもかかわらず大幅に減少している。比奈知地区の供用開始により接続人口は増加しているが、一部地区で人口の算定方法を見直したことにより処理区域内人口が増加したため接続率が減少している。健全な経営へ向けて引き続き接続率の向上に取り組みたい。

当市の農業集落排水事業では、最も古い地区での供用開始が平成3年となっており、管渠については耐用年数にまで経過していないことから、更新は行っていないが、耐用年数の短い処理施設の機器の更新・修繕を行っている。そのためH29年度に機能強化(対策)計画を策定しており、計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。

名張市下水道整備マスタープランにおいて、農業集落排水事業11処理区の整備を位置づけており、現在全11処理区において供用を行なっている。すべての処理区において、引き続き接続率の向上に取り組むと共に、公共下水道事業と共に公営企業会計導入後は、収益的収支比率・経費回収率の増加に向けて、下水道事業として一体的に使用料の適正化について検討を行う必要がある。