田原市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業会計は、令和2年4月1日より、地方公営企業法を全適用し、公営企業会計へ移行しているため、移行後の数値のみが記載されている。①経常収支比率は、100.91%で、100%を上回っているものの、類似団体と比較すると低い数値となっている。また、⑤経費回収率も類似団体と比較すると低くなっていることから、経費削減、使用料改定及び水洗化率の向上など、経営状況の改善を進める必要がある。③流動比率は、26.43%となっているが、これは流動負債に建設改良費等の財源に充てた企業債が含まれていることによる影響が大きい。また、⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低い数値となっている。今後も水洗化率の向上、維持管理費の削減に努めるとともに施設の統廃合を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値と比較すると低い数値となっている。令和3年度は償還額に対して借入額が下回っており、今後も企業債残高は減少する見込みである。⑦施設利用率については、類似団体と比較して高い数値であるが、今後は人口減少等により、有収水量の減少が予想される。そのため接続数等を注視し、不明水対策も行っていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と近い数値であるが、引き続き啓発活動を行い水洗化率を上げていく必要がある。

老朽化の状況について

農業集落排水施設は、昭和54年度から順次供用を開始し、現時点では、法定耐用年数（50年）に達している管渠はない。今後は、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全等の維持管理を行い、将来の更新等を見据えた管渠施設の長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

本市では、経営判断に必要な損益の認識、資産・負債等を正確に把握する必要があることから、令和2年4月1日から地方公営企業法を適用した。施設建設は概ね完了しており、維持管理が中心となっている。今後は、引き続き水洗化率の向上に努めるとともに使用料改定や施設の統廃合について検討を進め、下水道使用料の安定的な確保と汚水処理に係る経費削減による経費回収率の向上に取り組む必要がある。令和2年度経営戦略策定済み。令和7年度見直し予定。