田原市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.8%28.1%41.1%01000010500110001150012000125001300013500140001450015000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするため、令和４年度の法人市民税の増加により、令和５年度の単年度財政力指数は１．０５となった。３か年平均の財政力指数は、令和４年度の単年度財政力指数が０．８３と低かったため、０．９３となっている。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収確保のため、今後も企業誘致や人口増加に向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：1/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.11.21.31.41.51.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、昨年度に比べ増加となったが、分母となる経常一般財源が地方税及び地方交付税の減少により大きく減少した結果、経常収支比率が悪化した。人件費や扶助費の抑制がなかなか困難な中、公共施設の適正化や計画的な市債発行により、公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/7
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いこと等が要因で類似団体と比較して数値が高い状況となっている。物件費は、保有する公共施設が多く、維持管理などにかかる費用が大きいことが数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や公共施設の統廃合や長寿命化の推進等、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/7
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度に実施した給与制度見直しにより、ラスパイレス指数が上昇傾向となり、平成３０年度には１００を超える状況となったが、昇格の抑制や高齢層職員の退職等により、近年は１００を下回る水準で横ばいとなっている。今後も引き続き職員の適切な配置や定員管理を行い、国や他の地方公共団体、民間企業と給与水準の均衡を図れるように努めていく。

類似団体内順位：6/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員の計画的採用、早期退職制度の活用等により定員の適正化に努め、概ね計画通りに削減できた。しかし、市域が東西に長く広い地理的特性により、支所や保育園、消防署等の施設を多く維持する必要があり、職員数が類似団体の平均を上回る状況である。今後も、定員適正化計画に基づき、定年延長などの制度改正の影響を勘案しながら定員管理に努めるとともに、施設の統廃合や事務事業の見直し、民間委託やＤＸの活用など継続的に業務の効率化を推進し、市民サービスの維持向上を図る。

類似団体内順位：6/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、前年度に比べ過去に借り入れた大規模借入の償還終了により、元利償還金の額が減少したことにより、単年度の比率は、１．７２と減少し、３か年平均は、前年度同様となっている。今後、大規模事業の実施を予定しており、市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、令和５年度借入額が償還額を上回ったことにより、地方債現在高が増加したことにより、全体で増加となった。充当可能財源は、令和５年度に財政調整基金を大きく取り崩したことにより、充当可能基金が減少となった。しかし、充当可能財源等は、将来負担額を上回っているため、前年度同様「数値なし」となった。今後、財政規模確保のため基金取り崩しによって充当可能基金が減少する見込みである。また、標準財政規模が減少となり将来負担比率が悪化する見込みもあるため、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、職員数の増加や会計年度任用職員を含む人事院勧告の影響により、増加した。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、人件費にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いこと、また、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員が多いことなどが挙げられる。

類似団体内順位：7/7
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常一般財源は、ふるさと寄附金の返礼業務委託料等により増加している。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、物件費にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均を上回っている要因は、公共施設の数が多く、維持管理費用が多額となっていることなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位：7/7
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常一般財源の額は、施設型給付費やこども医療費の増加により、増加となっている。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、扶助費にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均は下回っているものの、扶助費自体は今後も増加傾向となることが想定されるため、単独事業の見直し等の抑制に努める。

類似団体内順位：2/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、道路や施設の維持管理費は減少となっているが、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、増加となった。維持補修費は、今後の施設の老朽化が進み、増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。繰出金は、国民健康保険及び後期高齢者医療について、今後も予防事業等による支出抑制に努める。

類似団体内順位：1/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常一般財源は、東三河広域連合の負担金の増加により、増加となっている。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、補助費等にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均を上回ったこともあり、今後も補助金適正化ガイドライン等に基づき、既存の各種補助金について見直しを継続していく。

類似団体内順位：3/7
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常一般財源の額は、過去の大規模事業の借入れの償還終了によって減少している。しかし、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、経常収支比率は増加となった。今後も大規模事業の実施により、市債発行が増加すると想定しているため、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/7
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、経常収支比率は増加となった。増加している各項目は、必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。

類似団体内順位：7/7
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり４，４９５円となっており、前年度から大きく増加し、また、類似団体よりも大きくなっている。これは、議場の放送設備の改修等を行ったことによるものである。民生費は、住民一人当たり１８０，７２３円となっている。これは、こども基金への積立等により、前年度から増加となっている。農林水産業費は、住民一人当たり６８，１８８円となっており、前年度から大きく増加し、また、類似団体よりも大きくなっている。これは、農業振興にかかる補助金の増加によるものである。消防費は、住民一人当たり３２，７６７円となっており、防災行政無線の整備により、前年度より大きく増加となっている。教育費は、住民一人当たり９０，９３０円となっており、小中学校の長寿命化等による改修により、前年度より大きく増加となっている。災害復旧費は、住民一人当たり２，９９０円となっており、６月の大雨災害にかかる道路や河川の復旧費により、前年度より増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり６１４，４３６円となっている。類似団体と比べて特に数値が高いものが普通建設事業費（更新整備）で、小中学校の長寿命化等の整備や防災行政無線の更新にかかる費用が大きく増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べて特に数値が低いものが扶助費で、公立保育園の割合が高く、職員給等人件費に計上される経費が多いことが要因と考えられる。維持補修費は、類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。積立金は、新設のこども基金及び合併特例債を活用した基金への積立により、令和５年度も大きく増加となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、標準税収入額の増加により、前年と比べて増加した。財政調整基金残高は、普通交付税の不交付団体となったことにより、必要な財源確保のために約４０億円を取崩したため大幅に減少した。実質収支は、翌年度に繰越すべき財源の減少により、額及び標準財政規模比ともに増加している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しにより、前年度より大きく減少し、引き続き赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計田原福祉専門学校特別会計給食センター給食費特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

標準財政規模は、標準税収入額の増加により、前年と比べて増加した。一般会計の黒字額は、税収の増加による財源の増加により、額及び標準財政規模比ともに増加している。特別会計は、国民健康保険特別会計の黒字額が減少したことにより、標準財政規模比も減少となった。これは、農業所得の減少により税収不足となったことによる。今後も、後期高齢者医療を含めた保険事業は増加が見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。公営企業会計は、水道事業会計で黒字額が減少し、下水道事業会計で微増となった。これに伴い標準財政規模比も水道事業会計で減少、下水道事業会計で微増となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、過去の大規模事業の償還終了に伴う元金の減少により、前年度と比べて減少となった。算入公債費等（Ｂ）は、臨時財政対策債償還費の平成１５年度分が対象でなくなったことにより、基準財政需要額に算入された公債費が減少となった。今後、大規模事業の継続実施による市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、一般会計等にかかる地方債の借入額が償還額を上回ったことにより、他項目が減少となっているが、全体として増加となった。充当可能財源等（Ｂ）は、財政調整基金の大幅な減少により、充当可能基金が大きく減少し、全体として減少となった。今後、大規模事業の実施を予定しており、市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新設したこども基金に２０億円、合併特例債を活用した市民協働まちづくり基金に約１２億円の積立を行ったことにより、その他特定目的基金が大幅に増加となったが、普通交付税の不交付団体となったことによる必要財源確保のため、財政調整基金を大幅に取り崩したことにより、全体としては減額となった。（今後の方針）重点的な政策事業や今後予定している大規模事業を実施していく財源を確保するため、財政調整基金と公有財産等総合管理基金を始めとした特定目的基金を計画的に活用する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の不交付団体となったことにより、必要な財源確保のために約４０億円を取崩したため大幅に減少した。（今後の方針）リーマンショック時の平成２１年度、２２年度には本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計約４０億円を取り崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限４０億円を確保し、また、今後法人の経営状況等による税収減等による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公有財産等総合管理基金公有財産等の保全、更新、活用及び処分を計画的に実施するため。・市民協働まちづくり基金市民の連帯の強化、地域振興及び市民公益活動の促進を図るため。・こども基金次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つことができるよう子ども・子育て施策の推進を図るため。（増減理由）・こども基金新設による２０億円の積立による増加。・市民協働まちづくり基金合併特例債を活用した約１２億円の積立による増加。・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の増加に伴う積立による増加。（今後の方針）・公有財産等総合管理基金公有財産等の保全、更新、活用及び処分等を計画的に行うために活用。・市民協働まちづくり基金市民館や多目的ホールの整備を行うために活用。・こども基金今後の子ども・子育て施策のために活用。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、活用の見込めない施設については除去を行う必要がある。

類似団体内順位：6/7
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均及び類似団体を下回っている。市債残高等将来負担額に対し、基金等充当可能額が多いことが要因となっている。令和４年度は市税等経常一般財源が多く数値が大幅に改善しているが、企業の業績等により数値が大きく変動する可能性がある。今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。

類似団体内順位：1/7
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは、一般廃棄物処理施設、体育館、道路、庁舎、保育園であり、なかでも一般廃棄物処理施設は97.6％とかなり高くなっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで有形固定資産減価償却率を抑える取り組みが必要である。

60.5％61.9％62.4％63.6％65.2％66.2％67.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い数値となっている。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成２６年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を計画的に進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。

2.3％4％4.2％4.9％5.4％5.5％6.4％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和５０年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建て替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のＰＦＩ期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。市民会館は、３つある文化会館が築２５年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が６０年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和５０年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建て替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のＰＦＩ期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。市民会館は、３つある文化会館が築２５年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が６０年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,293百万円の減少(△3.7%)となった。市内社会福祉法人へ施設(田原福祉専門学校)の譲渡を行ったことが主な要因である。また、一般会計等の負債総額が前年度末から403百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動は地方債(固定負債)が主な要因であり、臨時財政対策債や大規模事業に伴う借入により発行額が償還額を上回っているため、増加となっている。全体及び連結においては、資産及び負債ともに減少となっており、資産は一般会計等の影響、負債は下水道事業会計の固定負債の減少による。

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は29,462百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,661百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,801百万円であり、前年度と比較して移転費用が大きく減少している(-5,437百万円)が、これは前年度に特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策としての補助金が多く交付されたことによる影響で、今年度は補助金額の減少に伴い、減少となっている。また、経常費用を構成比で見ると、減価償却費等を含む物件費等(12,374百万円)が大きく、純行政コストの約44.0%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,723百万円)が純行政コスト(28,134百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,411百万円となり、純資産残高は5,696百万円の減少となった。施設の譲渡等により資産総額が減少したこと及び負債の増加が要因である。全体及び連結における純資産残高は、一般会計等の資産額の減少により、減少となっている

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,232百万円(前年度△6.2%)、投資活動収支は、△1,404百万円(前年度+65.5%)、また、財務活動収支は、180百万円(前年度△93.2%)となった。投資活動収支は、斎場や小学校整備等の大規模事業への支出が大きく減少し、赤字額が大幅に減少となった。財務活動収支は、前年度の大規模事業の実施や減収補填債による地方債発行額が大きかったことにより、大きく減少となった。全体及び連結においては、業務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。今後も施設の老朽化等による大規模事業の実施が見込まれるため、行財政改革を更に推進していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産額は、有形固定資産の減価償却費に加え、他団体等への施設の譲渡を行ったため減少しているが、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体の平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の残高が増加し、負債の増加した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、前年度からは増加している。これは、臨時財政対策債や大規模事業に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ大きく減少しているが、類似団体も同様の傾向であり、前年度の特別定額給付金の影響によるものだと推察している。本市の数値は類似団体平均を上回っており、公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。人口が減少しているにも関わらず負債合計が地方債残高の上昇により増加したためである。基礎的財政収支全体としては赤字となっているが、業務活動収支は黒字となっているため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。赤字の要因は投資活動収支の大規模な整備事業によるものであるが、前年度と比べ公共施設への投資も抑えられたため、赤字額は減少している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられ、行政サービスに対して適切な受益者負担になっているとは言い難い。公共施設等の使用料については見直しを行っており、更なる受益者負担の適正化に努める。

類似団体【232319_17_4_000】