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新発田市:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】農業集落排水施設の公共下水道接続等により使用料収入が減となりましたが、他会計からの補助金収入により、100%を上回りました。【累積欠損金比率】今年度の決算で純利益が生じたことによって累積欠損金が解消され、比率は0%となりました。【流動比率】類似団体平均及び全国平均を上回っていますが、企業債償還金が大きな割合を占める流動負債に比べ現金預金が少ない状況は続いています。公共下水道接続等を進め総費用の縮減を図ることで、体質改善を進めていきます。【経費回収率】類似団体平均を上回っているものの、100%を下回っています。経費削減を図るなど、引き続き改善に取り組みます。【汚水処理原価】類似団体平均より低い状況ですが、有収水量の減少の影響もあり、前年度より値が上昇しました。【施設利用率】類似団体より高い値となっています。農業集落排水施設の公共下水道接続を順次行っている段階であり、今後も数値が変動していくことが予想されます。【水洗化率】全国平均は上回るものの、類似団体平均より低い値です。今後も地域の協力も得ながら、水洗化率の向上を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成24年度に大島地区、令和元年度に米倉地区、令和3年度に荒川地区、令和4年度に内竹地区、令和5年度に松浦地区の処理場をそれぞれ廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、法定耐用年数は50年とされ現状で管渠の老朽化による大きな問題等は見られないものの、機械・装置類については耐用年数が10年から20年程度であり、耐用年数を経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り延命化を図ることで、設備投資の増加を抑制しています。

全体総括

令和元年度から、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせました。増大する改築需要に対応するため、平成26年度に農業集落排水施設最適整備構想を策定しました。現在、農業集落排水を公共下水道へ接続する工事を順次行っており、費用の縮減を図っています。また、存続する処理場等では、修繕・改築を平準化することで施設の長寿命化を図りながら、経営の安定化を目指しています。これらの対応により「経常収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」「施設利用率」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保を目指します。人口減少が進んでいることや、使用料が公共下水道事業より低い設定になっている現状も踏まえ、公共下水道・農業集落排水を含めた全体的な使用料体系の在り方を検討していくことが今後の課題です。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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