経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】農業集落排水施設の公共下水道接続等により総費用が圧縮された一方、農業集落排水事業の使用料収入も減となったことで、100%を下回り、類似団体平均より低い値となっています。【累積欠損金比率】類似団体より低いものの累積欠損金が生じている状態です。今後、より厳しい経営が予想されるため、公共下水道接続等によって費用の圧縮を目指します。【流動比率】前年度から数値が上昇し、類似団体より若干高い数値となっています。これは農業集落排水の公共下水道接続に伴い公共下水道事業との間で資産の移管等を行ったことによるものです。【経費回収率】類似団体平均を上回っているものの、100%を下回っています。経費の削減を図るなど、引き続き改善に取り組みます。【汚水処理原価】類似団体平均より低い状況ですが、有収水量の減少の影響もあり、前年度より値が上昇しました。引き続き経費削減に努めます。【施設利用率】類似団体より高い値となっています。農業集落排水施設の公共下水道接続を順次行う過程で、数値が変動していくことが予想されます。【水洗化率】全国平均は上回るものの、類似団体平均より低い値です。今後も地域の協力も得ながら、更なる水洗化率の向上を図っていきます。
老朽化の状況について
処理場について、施設が老朽化した大島地区の処理場を平成24年度に、米倉地区の処理場を令和元年度に、令和3年度に荒川地区の処理場をそれぞれ廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、令和18年頃に耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化による大きな問題等は見られないものの、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数を経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り延命化を図ることで、設備投資の増加を抑制しています。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためです。
全体総括
令和元年度から、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせました。増大する改築需要に対応するため、平成26年度に農業集落排水施設最適整備構想を策定しました。存続する処理場等では、修繕・改築を平準化することで施設の長寿命化を図りながら、経営の安定化を目指しています。また、接続促進員が、接続率の低い地区を重点的に個別訪問し、地域の協力を得ながら未接続世帯の解消、接続率の向上を図っています。これらの対応により「経常収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」「施設利用率」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保を目指します。人口減少が進んでいることや、使用料が公共下水道事業より低い設定になっている現状も踏まえ、公共下水道・農業集落排水を含めた全体的な使用料体系の在り方を再検証していくことが今後の課題となっています。
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2021年度