伊那市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本年度の単年度収支では一転赤字を計上することとなりました。①経常収支比率が下がった要因として特環へ処理場を統合したことによる下水道使用料などの収益減少や一般会計補助金の減少が挙げられます。②累積欠損金比率は未処理欠損金の積み増しに加えて、営業収益が減少したため、比率が上がりました。まずは営業収益の確保に努める必要があります。③流動比率は前年度に比べ大幅に下がり、現金預金が減少する中で資金面で厳しい経営状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいるため、比率は下がっています。⑤経費回収率は100％以上を維持していますが、今後とも経費削減に努めます。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいで推移しています。処理場統合により有収水量が減少し、汚水処理費用も減少したため、数値を下げていますが、更なる経費削減が求められます。⑦施設利用率はほぼ横ばいの状況です。類似団体平均と比べると低いため、依然として過大な施設であるといえます。引き続き施設の統廃合に取り組んでいく計画です。⑧水洗化率は、令和２年度の接続サポート補助金の対象拡大等の影響でわずかに増加しており、類似団体平均を上回っています。

老朽化の状況について

伊那市の実施する下水道事業の中では最も古く、平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械類は耐用年数を超過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

全体総括

河岸段丘に位置する地形的要因等から数多くの処理場が点在しており、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。令和２年度から一部施設の統廃合を実施し、今後も計画をしています。処理区域内人口に対し、維持管理経費の割合が高い傾向があるため、経費削減がより一層求められます。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、現在影響は出ていませんが、本事業に限ると資金状況は既に厳しい状況となっています。毎年多額の企業債を償還し、かつ今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があり、更なる純利益の計上と補てん財源の確保に努める必要があります。令和元年度に改定を行った経営健全化計画（経営戦略）に基づき、経営改善に取り組んでいきます。