経営の健全性・効率性について
平成30年4月から地方公営企業法を一部適用して公営企業会計に移行しています。①経常収支比率は100％を上回ってはいるものの、⑤経費回収率は100％を下回り、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えておらず、一般会計からの繰出金に依存している状況にあります。この原因は、5処理区中4地区を定額制料金制度から従量制へ移行していますが、この改定に係る激変緩和措置として、使用料の減免を実施しているためです。今後は、減免率が年々減少するにつれ、使用料収入は増加し、経費回収率も改善していく見込みです。②累積欠損金の発生はなく、また③流動比率は100％を上回っていることから、経営状態は良好に見えますが、企業債元金の償還は一般会計からの繰出金に依存しており、したがって④企業債残高対事業規模比率は低い水準となっています。引き続き使用料収入の増加に向けた取り組みが必要な状況にあります。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して低い値にありますが、今後修繕費用の増大が想定されるため、処理場の統合など効率的な処理方法について引き続き検討を進めます。なお、令和４年度末には、1地区を公共下水道へ統合する計画としています。⑦施設利用率は微減であり⑧水洗化率は微増であり、ほぼ同じ程度に留まっているため、更なる水洗化率の向上に向けて普及促進に努めます。
老朽化の状況について
平成30年4月に公営企業会計に移行しているため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べて低い値となっています。当年度において、管渠の耐用年数である50年を経過する処理区はないことから②管渠老朽化率は0％となっています。また管渠はすべて塩ビ管で施工していることから、管渠の修繕等は実施していませんので③管渠改善率も0％の状況にあります。今後は、腐食の恐れがあるマンホールの目視点検を順次行いながら、適切な維持管理と修繕を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。
全体総括
経営の健全性・効率性について類似団体と比較すると、当事業の経営状況は悪いとは言えない状況にあるものの、経費回収率に見られるとおり、一般会計からの繰入金に依存しており、使用料収入が十分でないことから、残り1地区についても、令和5年度を5月に従量制料金制度への移行を図る予定です。また、施設利用率が進まない状況から、処理場を公共下水道等へ統合するなど長期的な視点から、汚水処理事業全体の効率化に向けた取り組みを実施します。併せて統合時期を見据えた修繕計画に変更するなど、更なる費用削減に努めて経営指標の改善に取り組んでいきます。
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