｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

中野市：農業集落排水

🗾20:長野県 >>> 🏠中野市：農業集落排水

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①草間、日野処理区が特環へ統合した影響で経常収益が大幅減となったことにより、経常収支比率は前年度から20.55ポイント減となった。②累積欠損金比率は、当年度未処理欠損金が減少したものの、①の影響で経常収益のうち営業収益が減少したことにより、前年度から86.57ポイント増となった。公共、特環と同様、将来的に減資による欠損補てん等を検討する必要がある。③流動比率は大幅減となった。これは前年度の決算処理において、セグメント間の調整時に現金預金を大幅増としてしまったことによる。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入を償還額以内に抑え企業債残高が減少したものの、営業収益が減少したことにより、微増となった。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減額幅より下水道使用料の減額幅が大きかったため共に数値が悪化した。経費回収率は類似団体平均を上回るが100%を下回っており、また、汚水処理原価は類似団体平均をやや上回り、年々増加傾向にあるので経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率は微減となり、類似団体平均をやや下回った。これは、令和４年度に草間、日野処理区が特環へ統合されたことによる。⑧水洗化率は前年度から微増となったが、類似団体平均を下回っている。引き続き、水洗化率の増加に向けた取組を推進していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

農業集落排水の処理場は供用開始から20年前後の施設が多いため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均下回っているが、老朽化に伴う修繕費などの維持管理費増加に伴い増加傾向にある。また、農業集落地域の人口減少に伴い農集処理場の統廃合が行われており、令和４年度に草間処理場（供用開始から34年）、日野処理場（供用開始から25年）、令和５年度に延徳処理場（供用開始から28年）が統廃合された。これにより老朽化率の改善や維持管理費の削減が図られる見通しである。

全体総括

維持管理費の削減等を図りつつ、将来的な下水道使用料改定に伴う使用料収入の増加により、累積欠損金、企業債残高の削減を目指す。また将来的な施設の老朽化を見越して、経営の健全性を保ちつつ施設の長寿命化を検討していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)