中野市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、経常収益が下水道使用料、一般会計負担金の減により減額となったのに対し、経常費用は処理場の修繕費の増で増額となったため、比率は前年度から減少し100%を下回った。②累積欠損金比率については、企業債による負債のほか繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。将来的に減資による欠損補てん等、欠損金の解消を検討する必要がある。③流動比率は、年々増加している。要因は現金預金の増であり、一般会計からの基準内繰入による。④企業債残高対事業規模比率については減少傾向にある。これは企業債の借入を償還額以内に抑え企業債残高を減少させているためであり、今後も企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、令和3年度は処理場の修繕費が増となったことから汚水処理費が増加し、共に数値が悪化した。経費回収率は類似団体平均値は上回っているものの100%を下回っており、また汚水処理原価は類似団体平均値に近い値であるが年々増加傾向にあるので、経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率については、令和3年度は微増となり、類似団体平均値を上回っている。今後も農集処理場の統廃合が予定されており利用率の上昇が期待される。⑧水洗化率は5年連続で増加しているものの、未だ類似団体平均値を下回る状況にある。引き続き水洗化率の増加に向けた取組を推進する必要がある。

老朽化の状況について

農業集落排水の処理場は11施設あり、供用開始から18～33年経過している。供用開始20年前後の施設が多いため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低く抑えられているが、修繕費等維持管理費が増加しており、老朽化の問題が発生してきている。また併せて農業集落地域の人口減少も進んでいることから、農集処理場の統廃合を進めており、令和4年度に草間処理場（供用開始から33年）、令和5年度に日野処理場（供用開始から24年）、令和6年度に延徳処理場（供用開始から27年）が統廃合される予定である。このことにより老朽化率の改善や維持管理費の削減が図られる見通しである。

全体総括

農集処理場の統廃合を進めることにより、維持管理費を削減し、経常収支比率、経費回収率等の改善を図ると共に、累積欠損金、企業債残高の削減を行いながら経営の健全性の向上を図る。