安芸高田市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

単年度の収支を表す「①収益的収支比率」はこれまでに続き75%～80%の間で推移しているが、使用料を令和5年12月使用分から10%改定したことによるものもあるが、依然として一般会計からの繰入金によるものが大きく、使用料以外の収入に依存している状況にある。更なる経費削減を行うとともに引き続いた使用料の見直しが必要である。「⑤経費回収率」は上昇、「⑥汚水処理原価」は下降している。「⑦施設利用率」については上降傾向である。しかし、これらの要因として、R5年度末をもって特別会計を廃止し、令和6年4月1日から下水道事業会計に移行するため特別会計を打切り決算したことが大きいものと考えられる。なお、農業集落排水施設は中山間地域で住居が点在している地区が多く人口減少が大きいため、今後も経費回収率の減少や汚水処理原価の上昇、施設利用率の低下等に影響してくると思われる。

老朽化の状況について

昭和56年度から供用開始しているため、施設の機能診断を行い、最適化整備構想を策定している。平成29年度から施設の更新事業として着手した機能強化対策（安芸高田市1期）事業を令和2年度に完了し、令和3年度からは機能強化対策（安芸高田市2期）事業に着手している。引き続き、他の地区を最適整備構想に基づいた効率的な更新を実施していくと共に、維持管理適正化計画の策定に着手し、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を行っていく。

全体総括

平成29年度から令和8年度の経営戦略を、中間年度である令和3年度に見直しを行っているが、令和6年度において更なる見直しを行い、経営状況を把握し事業の継続を目的として、計画の見える化を行い効率性・健全性を高めていく。また、加入促進による水洗化率の向上や定期的な使用料改定による収入確保に努めていく。施設については、老朽化する施設や機器類を維持管理面からの視点を含めた計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。