安芸高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.9%28.8%57.3%02000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額、分母である基準財政需要額がともに増加したため、財政力指数は前年度と同数値となった。人口減少・少子高齢化の課題に対して施策を展開しているが、財政基盤は依然として脆弱であり、類似団体平均を下回っている。市税徴収率の向上、ふるさと納税の推進等による自主財源の拡充に取り組むとともに、行政の効率化に努めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：80/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源が増加したため、経常収支比率が２．３ポイント減少した。地方税である法人市民税、固定資産税の増額や、合併当初の大型事業の償還が完了したことによる公債費の減少等が経常収支比率の改善要因となった。経常収支比率は９２．１％となり、類似団体平均よりも０．９ポイント低い値となった。普通交付税の減少による経常一般財源への影響は大きいため、歳入に見合った歳出経常一般財源の規模となるよう更なる削減を図る。

類似団体内順位：57/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分子である職員給決算額が前年度よりも増加したが、物件費決算額が前年度よりも減少したため、人口１人当たりの決算額は減少した。類似団体平均を上回っている状況は変わっていないため、今後も人口減少の抑制を図り、第４次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等による物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：94/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と同数値の９９．２となった。今後も第４次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：118/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少によって、人口１，０００人当たり職員数が１３．１９人に上昇した。職員数は第４次定員適正化計画に基づき、適正管理に努める。

類似団体内順位：95/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子となる元利償還金が減少したため、実質公債費比率は０．７ポイント減少し１０．９％となった。地方債発行に許可が必要となる１８％を下回っており、公債費も減少に転じている状況ではあるが、引き続き利率見直し等を行うことで数値の改善に努める。

類似団体内順位：92/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が減少し、財政調整基金やふるさと応援基金をはじめとする充当可能基金が増加したことにより分子が減少したため、将来負担額は１１．６ポイント減少し６２．９％となった。

類似団体内順位：102/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

分母である経常経費（人件費）充当一般財源の増加が、分母である経常一般財源等の増加より大きかったため、経常収支比率が１．６ポイント増加し２５．５％となった。類似団体平均よりも高い水準となった。今後も、第４次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：72/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分子である経常経費（物件費）充当一般財源が減少し、分母である経常一般財源等が増加したため、経常収支比率が１．２ポイント減少し１６．１％となった。当市は保有する施設数が多いため、今後も、高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。

類似団体内順位：110/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分子である経常経費（扶助費）充当一般財源が減少し、分母である経常一般財源等が増加したため、経常収支比率が０．１ポイント減少し５．７％となった。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：18/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分子である介護保険特別会計繰出金などが増加したが、分母である経常一般財源等の増加が大きかったため、経常収支比率が０．５ポイント減少し１４．２％となった。４年連続で類似団体平均を上回っているため、今後も事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。

類似団体内順位：82/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

分子である経常経費（補助費等）充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源等も増加したため、経常収支比率が０．１ポイント減少し９．８％となった。経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っているが、補助金の見直しを継続して行い、今後も適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：29/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分子である経常経費（公債費）充当一般財源が減少し、分母である経常一般財源等が増加したため、経常収支比率が２．０ポイント減少し２０．８％となった。これは、類似団体よりも高い水準であるが、建設事業を計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行ったことで比率の上昇抑制ができた。

類似団体内順位：85/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っているため、今後も適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：39/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７８２千円となった。上位５項目は民生費、総務費、公債費、衛生費、教育費である。民生費は住民一人当たり２３２，３２９円となった。価格高騰重点支援給付事業費が増加し、令和５年度も引き続き高い水準となった。総務費は住民一人当たり１２６，１０７円となった。前年度より増加した主な要因は、ふるさと納税の推進によりふるさと応援基金積立金が増加したことである。公債費は住民一人当たり９７，１６２円となった。依然として類似団体平均を上回っているため、建設事業は計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行うことで比率の上昇抑制に努める。衛生費は住民一人当たり６４，２７８円となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額が影響した。教育費は住民一人当たり６１，３８４円となり、前年度よりも増加した。吉田小学校体育館改修工事等の施設整備を実施したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７８２千円となった。上位５項目は人件費、扶助費、物件費、補助費等、公債費である。人件費は住民一人当たり１３５，６０７円となり、前年度より増加した。主な要因は退職手当組合負担金の増加である。例年、類似団体平均を上回っているため、今後も、定員適正化計画を推し進め、人件費の抑制に取り組む。扶助費は住民一人当たり１１９，７７５円となった。価格高騰重点支援給付事業の増加等により、令和４年度から引き続き高い水準となった。物件費は住民一人当たり１１４，９２３円となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少によって前年度より減少したが、例年、類似団体平均を上回っているため、適切な物件費の抑制に取り組む必要がある。補助費等は住民一人当たり９８，６７５円となった。前年度に財産の処分に伴い国庫補助金を一部返還したことが減少の要因である。公債費は住民一人当たり９７，１６２円となり、依然として類似団体平均を上回っている。過去の大型建設事業に係る地方債の元金償還が高い水準の大きな要因である。建設事業は計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行うことで比率の上昇抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は一貫して黒字である。実質単年度収支は、平成２８年度決算以降５年連続赤字が続き、令和３年度にコロナ禍の事業中止等が要因で黒字となった。令和４年度以降は歳入よりも歳出が大きくなり、実質単年度収支は赤字となっている。今後も、急な災害等へ対応するために、財政調整基金の取り崩しが見込まれることから、令和２年度に改訂した「財政運営方針・財政健全化計画」により、積極的な行財政改革を推進し、財政基盤強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）コミュニティ・プラント整備事業特別会計一般会計下水道事業（公共下水道事業）会計下水道事業（特定環境保全公共下水道事業）会計介護サービス特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計飲料水供給事業特別会計

分析欄

一般会計の決算は歳入、歳出ともに前年度比増額となり、実質収支額は、歳入よりも歳出の増額が大きかったことから黒字となった。介護保険特別会計、下水道事業（公共下水道事業）会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業（特定環境保全公共下水道事業）会計、国民健康保険特別会計、浄化槽整備事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は実質収支額に増減はあるが、引き続き黒字となった。その他会計は水道事業会計が広島県水道広域連合企業団へ統合したため皆減した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還により高い水準ではあるものの、これまで実施した繰上償還や利率見直しの効果や新規発債の抑制に努めた結果、元利償還金は減少している。算入公債費等も減少したため、実質公債費比率の分子は減少した。今後の新発債については、算入率が高い地方債借入に努め、実質公債費比率の分子の増加抑制を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ふるさと納税の推進によるふるさと応援基金の増加に伴い充当可能財源等（Ｂ）が増加し、一般会計等に係る地方債の現在高の減少に伴い将来負担額（Ａ）が減少した。（Ａ）の減少値が（Ｂ）の増加値を上回るため、将来負担比率の分子が前年度よりも減少した。今後も公共施設の更新や統廃合を計画的に進めつつ、新発債は基準財政需要額算入率が高い地方債の借入に努めることで、将来負担比率の分子の減少を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金４億円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと納税の推進によりふるさと応援基金への積立額が増加したことにより、基金が増加した。（今後の方針）財政健全化のための対策を確実に行い、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金４億円を財政調整基金に積立たため、基金が増加した。（今後の方針）今後の非常時等に備え、財政健全化の対策を確実に行い、取崩し額の抑制と積立金による基金残高の増額に取り組み、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費を積立たため、基金が増加した。（今後の方針）財政健全化を図るため、計画的な償還を行えるよう適切に運用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化と地域振興のための事業過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展のための事業ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の安芸高田市に対する思いを実現する事業市有住宅管理運営基金：安芸高田市有住宅の管理運営の経費地域福祉基金：市民の健康と福祉の増進を図り、保健福祉施策を推進する経費（増減理由）その他特定目的基金の使途に則った事業の財源とするために取り崩しを行ったので、その他特定目的基金は減少した。（今後の方針）その他特定目的基金を活用し、インフラ施設の更新等の多額の経費が必要な事業等、今後の重要施策を適時に安定して行うことができるよう適切に運用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円5,550百万円5,600百万円5,650百万円5,700百万円5,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却が進行した結果、前年度に比べて１．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。当市では、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画を時間経過により変化した情勢に合わせ、令和４年９月に改訂した。今後は公共施設の総延床面積を令和１６年度までに３０％以上削減することを目標とし、老朽化施設の除却等を進める。

類似団体内順位：77/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１９年度に借入れた庁舎建設事業に係る合併特例債の償還が終了するなど、地方債現在高が減少したため分子である将来負担が減少したが、普通交付税の減少などによる分母の減少のほうが大きかったため、前年度に比べて債務償還比率が８２．８ポイント上昇した。引き続き地方債残高を確実に減少させつつ、施設保有量の適正化への取組及び事業見直しなどを行い、経常一般財源等を確保し、債務償還比率が類似団体の平均値へ近づくよう努める。

類似団体内順位：103/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能基金の保有額が増加したことが要因で、前年度から9.4ポイント減少し、74.5％となったが、類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率は減価償却が進行したため上昇しており、こちらも類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理と適正配置を推進するとともに、地方債現在高を減少させながら、新発債は基準財政需要額算入率が高い地方債の借入に努めることで、将来負担比率の減少を図る。

54.6％56.4％58％59.4％60.7％62.3％64％65.4％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前述のとおり前年度から9.4ポイン減少し、74.5％となった。実質公債費比率は、元利償還金の減少が要因となり、前年度から0.7ポイント減少した11.6％となった。将来負担比率は平成30年度から上昇していたが、令和3年度は減少に転じ、2年連続で減少している。今後は合併当初の大型建設事業で借入れた地方債の償還が終了していくため、地方債現在高は減少していく見込みであるが、老朽化している公共施設やインフラ設備の更新等も迎えるため、計画的な施設の更新と適正配置に努めながら、計画に沿った地方債の管理を行い数値の改善に努める。

11.6％12.3％12.9％13.2％13.7％13.8％14.2％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所（以下「保育所等」という。）、学校施設、公営住宅である。令和４年度中に保育所等、学校施設、公営住宅の異動はなかったため、減価償却が進行した。保育所等については、８園のうち、建築から１５年以下が１園のみで、６園が建築から３１年以上経過しているため、減価償却率が８４．９％となった。学校施設については、減価償却率が６８．７％となった。令和５年４月１日から高宮小学校へ川根小学校が統合するため、今後、減価償却率は下がる見込みである。公営住宅については、昭和５６年の新耐震基準制定以前に建築された住戸が約４割を占めており、減価償却率が８４．８％となった。令和４年３月改訂の公営住宅等長寿命化計画に基づいた大小規模修繕、用途廃止等の維持管理を適切に進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高い施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、焼却施設が平成７年度の稼働開始から２０年以上が経過しており、減価償却率が７８．５％となった。施設の延命化の方針決定を行い、減価償却率の上昇を抑えるため、継続的に更新等を検討する。体育館・プールは、殆どが建築から３０年以上経過しているため、減価償却率が７８．１％となった。令和４年９月改訂の公共施設等総合管理計画等（以下「計画等」という。）に基づき、適切な維持管理及び広域的な視点に立った統廃合も含めて検討する。福祉施設は、殆どが建築から３１年以上経過しているため、減価償却率が７４．３％となった。計画等に基づいた維持管理を適切に進め、上昇抑制に努める。消防施設のうち消防団施設は、約半数が築２０年以上経過しており、消防本部（消防署）は築４０年以上経過しているため、減価償却率は７８．３％となった。老朽化した水防倉庫を除却したため、前年度から減価償却率は微減した。地域防災力の中核的な役割を担うことから、その活動拠点である消防団施設は計画等に基づき、建替え、大小規模修繕といった長寿命化を基本とし、消防本部（消防署）は、移転も含めて検討する。なお、保健センター・保健所、福祉施設を除いた類型全てにおいて、一人当たり面積が類似団体と比較して高いが、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、各類型のサービスに積極的に取り組む。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,129百万円の減少(▲2.6%)となった。当年度の資産総額の88.7%を占める有形固定資産について、取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。負債総額は前年度末から701百万円の減少(▲2.5%)となった。地方債の借入額よりも元金償還額が多いことによるものである。全体においては、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が89.9%で、一般会計等における有形固定資産が占める割合より1%多い値である。上下水道事業会計が加わり、インフラ資産の計上が影響しているためである。連結においては、各団体の資産及び負債の規模が小さいため、全体会計から大きな数値の変動はない。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は20,237百万円で、市民および関係団体に支払った補助金や社会保障給付費等の移転費用が7,790百万円に対し、人件費や物件費等の業務費用が12,446百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中でも金額が大きいのは物件費4,165百万円(純行政コストの20.1%)、減価償却費3,145百万円(同15.2%)である。全体においても、一般会計等と同様に物件費、減価償却費の占める割合が高いが、医療及び介護保険事業が加わるため、移転費用の占める割合が一般会計等よりも高くなっている(純行政コストに対し、一般会計等37.7%、全体47.0%)。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,209百万円)が純行政コスト(20,679百万円)を下回っており、本年度差額は1,469百万円となり、純資産残高は1,428百万円の減少となった。平成26年度から5年間は普通交付税の合併特例加算の段階的縮減がおこなわれ、平成30年度までは税収等が大幅に減少したが、今後も税収等の増加の見込は厳しいことから、コスト意識の向上に努め、経常費用を減少させることで純行政コストを縮減する。全体においては、税収等の財源(26,667百万円)が純行政コスト(27,914百万円)を下回っており、本年度差額は1,247百万円となり、純資産残高は1,249百万円の減少となった。連結においては、税収等の財源(31,400百万円)が純行政コスト(32,776百万円)を下回っており、本年度差額は1,376百万円となり、純資産残高は1,384百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,932百万円であったが、投資活動収支については▲579百万円となった。財務活動収支については、新発債借入の抑制に努めた結果、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、▲934百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から419百万円増加し、1,235百万円となった。全体においては、投資活動収支が▲782百万円となり、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が業務収入に含まれることから、業務活動収支が2,565百万円となった。本年度資金残高は前年度から261百万円増加し、2,329百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より74百万円少ない2,491百万円、投資活動収支は全体より13百万円多い▲769百万円、財務活動収支は全体より151百万円少ない1,673百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、2,595百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成16年3月1日に旧6町が合併した経緯から旧町毎に整備した施設が存在する点及び集落が点在する中山間地域の特徴からインフラ資産が多い点などにより、①が類似団体平均を上回っている。②は類似団体平均を下回ってるが、将来の施設の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなる可能性があるため、注視する必要がある。③は類似団体平均を上回っており、50%を超えている。平成27年2月に策定した公共施設等総合管理計画(公共建築物の総延床面積を20年間で30%以上削減する)、平成29年3月に策定した公共建築物に係る個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④は類似団体平均を下回っており、⑤は類似団体平均を上回っている。要因として、広大な市域の中に集落が点在する中山間地域の特性上、インフラ整備を多く実施する必要があり、資産形成に係る地方債借入額が多いことが考えられる。負債には、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が6,764百万円含まれている。臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、④は74.1%となる。⑤については、事業を精査し建設事業を行い新発債借入を抑制して地方債残高を圧縮することや、交付税措置率の高い地方債の借入などに取り組み、将来世代の負担軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥は類似団体平均を上回っている。純行政コストの39.1%を占める物件費等のうち、純行政コストの15.2%を占める減価償却費が要因であると考えられる。資産を多く保有している状況から、減価償却費が急減することは見込めないため、類似団体平均を下回ることは非現実的である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、コストが減少するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦は類似団体平均を上回っており、その要因は負債総額の76.8%を占める地方債にある。地方債については、前年度末から806百万円減少(▲3.7%)し、⑦の前年度末における数値よりも0.7万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている状況に変わりはない。今後は、人口減少率以上に地方債残高の増加の抑制に努め、数値の改善を図る。⑧は類似団体平均を大きく上回っている。当該値の多くは財務活動収支の赤字補填となるが、本年度資金収支は419百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨は前年度と比較して増加し、類似団体平均を上回っている。物件費等の経常費用が要因であると考えられる。なお、令和2年度は特別定額給付金給付事業により、当該補助金が約28億円皆増したことが原因で⑨が一時的に低下していた。今後は人口減による経常収益の減少や施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の使用料の見直し等を実施する必要がある。

類似団体【342149_17_5_000】