十和田市：農業集落排水

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は減価償却費や企業債利息の減少により、経営損失を抑えられたことから増加しているが、「累積欠損金比率」は退職給付引当金が繰入となったことから特別利益が減少し当年度純損失となり、前年度よりも高くなっており、類似団体より不良な状態となっている。「流動比率」は翌年度支払い分の未払金が減少したことにより未払金相当額の現金預金が減少したことから前年度よりも低くなっており、また、平成26年度に会計基準の見直しにより大幅に減となったことにより、依然類似団体より低い水準である。「企業債残高対事業規模比率」は過去の企業債完済等により前年度より減少はしているものの、依然類似団体より高い。「経費回収率」「汚水処理原価」は老朽化に伴う施設修繕等により維持管理に係る修繕費が増加したことから、前年度よりも低い水準となっており、類似団体より不良な状態となっている。「施設利用率」はほぼ横ばい状況にあり、類似団体より低い水準であるため、今後予測される人口減少による処理能力の余剰部分の有効利用を検討する必要がある。「水洗化率」は類似団体より高い水準であるが、ここ５年ほぼ横ばい状態であるため、加入率の向上を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、類似団体より高い水準で推移している。前年度で完了した処理施設更新事業により、固定資産が増えたことから今後比率が下がると予想される。「管渠老朽化率」「管渠改善率」は供用開始から34年であるため耐用年数（50年）を超えている管渠がなく、未だ０％である。

全体総括

経営の健全性・効率性については、使用料の増加及び水洗化率の大幅な向上はあまり見込めないため、効率的な維持管理により経費を抑えるとともに、不明水対策を強化することで有収率を上げ、累積欠損金を減らすことが必要である。計画に基づいた事業実施で事業費の平準化を図り、借入額を償還額内に収めることにより、着実に企業債残高を減らしていかなければならない。老朽化の状況については、ストックマネジメント計画を策定し、それに基づき耐用年数までに更新・改善工事に取り組んでいく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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