経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は分流式経費に係る一般会計からの繰入金が増となったことにより、経常収益が増となったため、前年度よりも良好となっているが、類似団体より不良な状態となっている。また、「累積欠損金比率」「流動比率」「経費回収率」「汚水処理原価」は維持管理に係る費用が増となったため、経常損失となり、前年度よりも不良な状態となっており、類似団体と比較しても不良な状態となっている。このことについては、処理区域が小さく維持管理に係る費用が多くなっているため、小規模の処理施設の効率的な維持管理方法等の検討が必要である。「企業債残高対事業規模比率」は平成21年度に企業債完済により残高がないため、0%である。「施設利用率」は前年度より減少したが、類似団体より高い水準となっている。「水洗化率」は処理区域内人口全てが水洗便所を設置しているため、100%である。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は年々増加しており、類似団体より高い水準となっている。「管渠老朽化率」「管渠改善率」は未だ0%であり、供用開始から27年であるため耐用年数(50年)を超えている管渠はない。
全体総括
経営の健全性・効率性については、使用料の増加が見込めないため、小規模の処理施設においての効率的な維持管理方法等の検討を行い、経費の削減に努め、累積欠損金を減らしていかなければならない。老朽化の状況については、ストックマネジメント計画を策定し、それに基づき耐用年数までに更新・改善工事に取り組んでいく必要がある。なお、上記の各種取り組みを盛り込んだ経営戦略を令和4年12月5日に改定済である。