十和田市:中央病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

上十三地域医療圏における中核病院として主に高度急性期・急性期医療を担うと共に、地域がん診療病院として専門的ながん医療の提供と、地域医療支援病院として医療・福祉・介護の連携を進めることで、医療圏域における効率的な医療体制の提供へ中心的な役割を果たしている。また、訪問診療専門の附属診療所により、通院が困難な患者に対して訪問診療を行っている。その他、自治体病院として救急、高度医療、小児・周産期医療等の不採算医療を担っている。

経営の健全性・効率性について

外来収益の増により医業収益は前年度と比べて増となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、いまだ医業収益は少なく、病床利用率は低調のままとなっている。しかしながら、前年度と同様に上記感染症に対する各種補助金(医業外収益)の交付により、経常収支比率は高い水準となっており、経営状況は改善されている。今後は、引き続き各種補助金を活用しつつも、補助金に依存しない経営状況にすべく、上記感染症の影響により減少となっている患者数の回復を図り、費用の抑制を行うなどの経営改善が必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産については、建物が建設されて10年以上経過したことから、減価償却率は平均値を超える数値まで上昇している。器械備品については、当該年度に購入した器械備品の帳簿原価が高いことから、器械備品減価償却率が下がる結果となった。1床当たり有形固定資産については、帳簿原価の高い器械備品を購入したことから増大となっている。今後は長期的な視点により、必要かつ偏りが無いよう固定資産の購入及び除却を進めていくことが必要である。

全体総括

経営状況に関しては、患者数や医業収益は増となったものの、新型コロナウイルス感染症前よりは依然として減となっており、補助金に依存した経営状況となっている。感染症対応のため人員を割かなければならず、大幅な患者増に対応することが困難な状況だが、感染収束後を見据え、患者数が回復して医業収支が均衡以上となるよう経営改善を図っていかなければならない。固定資産に関しては、耐用年数が経過した医療機器から状況や必要に応じて順次買換えを行っているところだが、購入年度に偏りが無いよう計画的に進めるとともに、収支状況を見ながら購入等の必要性や適正規模についても引き続き検討していく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院