中能登町:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000%0%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%18,000%20,000%22,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料改定により使用料収入は安定して推移している。しかしながら、本来使用料で賄わないといけない基準外繰入金も含まれていることから、引き続き経営改善に努めていかなければならない。②累積欠損金比率当該指標は施設の統廃合によるものなので、今後も使用料収入の確保に努め、維持管理費の削減に努めることで経営改善を図る。③流動比率流動負債の大半を占める企業債の償還金に対し、不足する財源を一般会計繰入金や下水道事業資本費平準化債等で賄っている状況である。④企業債残高対事業規模比率企業債償還はピークは済んだものの依然として類似団体と比較すると、高水準となっている。今後は減少傾向となる見込である。⑤経費回収率施設の統廃合による事業縮小が大きく影響しているので、今後も汚水処理費の削減に努めることにより経費回収率の向上を図る。⑥汚水処理原価今後とも人口減少による有収水量の減少が見込まれることから、水洗化率の向上と維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率今後の汚水処理人口の減少を踏まえ、適切な施設規模となるよう運営管理に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

現状では耐用年数に近いものはない状況である。

全体総括

これまでの整備事業に伴う莫大な企業債残高を抱えていることで、償還金が支出の大部分を占め、経営を圧迫している状況となっている。また、施設の統廃合による大幅な事業縮小が大きく影響している。今後も確実な料金収入の確保や包括的民間委託による維持管理費の縮減に努め、経営改善を図ることとしている。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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