石川県中能登町:農業集落排水の経営状況(2016年度)
石川県中能登町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
中能登町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2016年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率農業集落排水事業は、一部処理区域を特定環境保全公共下水道事業へ統合することにより維持管理費の削減を行ったが、この統合により料金収入の減少となった。維持管理費の削減や支払利息の減少により総支出は減少したが、地方債償還金の増加が大きく、使用料収入では賄えない割合が増えており収益的収支比率は右肩下がりとなっていた。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより総収益が大幅に増加し、収益的収支比率が増となった。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業は合併前に各町で面整備や処理場建設は完了させており、各町ごとで下水道処理できるよう整備したことから工事費が大きくなっており、財源としての地方債残高も類似団体に比べ大きくなっていたと思われる。しかし分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより、農業集落排水事業の企業債償還金はの多くは一般会計負担となると見込まれ、企業債残高対事業規模比率の大幅な減となった。⑤経費回収率処理施設の維持管理委託の一部を総務課による一括契約としたり、長期間の契約を行うことにより維持管理費の削減に努めているが、処理場の経年により毎年機器修繕が発生する状況となっている。また処理区の統廃合を行ったことから当事業の使用料収入が減少し、経費回収率が類似団体と比較して小さい値となっていた。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、これにより経費回収率の改善となった。⑥汚水処理原価処理施設の維持管理委託の一部を総務課による一括契約としたり、長期間の契約を行うことにより維持管理費の削減に努めているが、処理場の経年により毎年機器修繕が発生する状況となっており、また地方債償還額は年々大きくなっている。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、汚水処理原価の減となった。⑦施設利用率山間地域に位置した処理区であり、人口減少や高齢化が進みやすい地域となっている。これにより、建設時に見込んだ処理能力に比べ処理水量が過少となり、類似団体に比べ低い利用率になっていると考えられる。地域的に人口の増加の増加は見込めず、処理水量も増加することは考えにくく、利用率の改善は難しいと考えられる。⑧水洗化率処理区域整備はぼほ終了し、供用開始から10年事業経過している区域がほとんどとなっている。下水道接続についても横ばいに近くなっており、ここからの大きな水洗化率の伸びは見込めないが、今後も未接続世帯へ接続をお願いしていきたいと思う。
老朽化の状況について
③管渠改善率当町の下水道管渠は敷設してから30年未満のものがほとんどであり、更新や改良すべき管渠がまだ発生していないため、管渠の改善率は皆無となっている。
全体総括
事業当初の借入企業債の残高が大きいため、企業債償還が経営を大きく圧迫している。処理区域、処理場の統合を行い、不要な施設を廃止することで維持管理費の削減を目指し、処理区統廃合計画を策定している。今後は処理区の統廃合を行い、不要となった処理場を廃止することにより、施設の維持管理費用の削減及び機械修繕料の発生を抑えていきたい。また、本来使用料収入で賄うべき経費が賄えておらず、繰入金に頼っている状況のため、経費の削減に合わせて使用料収入の増額を目指していかなければならないと考える。下水道管渠は事業開始から30年未満とまだ比較的新しいため、老朽管更新事業の施工は行っていないが、これから一斉に迎える更新時期に向けて計画的な管渠更新事業の計画が必要と考えられる。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の中能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。