事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,392人 | 現在処理区域内人口 | 1,508人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,344人 | 現在処理区域面積 | 96ha |
| 晴天時現在処理能力 | 812m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額7,172.2万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,392人 | 現在処理区域内人口 | 1,508人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,344人 | 現在処理区域面積 | 96ha |
| 晴天時現在処理能力 | 812m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額7,172.2万円
①収益的収支比率農業集落排水事業は、一部処理区域を特定環境保全公共下水道事業へ統合することにより維持管理費の削減を行ったが、この統合により料金収入の減少となった。維持管理費の削減や支払利息の減少により総支出は減少したが、地方債償還金の増加が大きく、使用料収入では賄えない割合が増えており収益的収支比率は右肩下がりとなっていた。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより総収益が大幅に増加し、収益的収支比率が増となった。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業は合併前に各町で面整備や処理場建設は完了させており、各町ごとで下水道処理できるよう整備したことから工事費が大きくなっており、財源としての地方債残高も類似団体に比べ大きくなっていたと思われる。しかし分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより、農業集落排水事業の企業債償還金はの多くは一般会計負担となると見込まれ、企業債残高対事業規模比率の大幅な減となった。⑤経費回収率処理施設の維持管理委託の一部を総務課による一括契約としたり、長期間の契約を行うことにより維持管理費の削減に努めているが、処理場の経年により毎年機器修繕が発生する状況となっている。また処理区の統廃合を行ったことから当事業の使用料収入が減少し、経費回収率が類似団体と比較して小さい値となっていた。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、これにより経費回収率の改善となった。⑥汚水処理原価処理施設の維持管理委託の一部を総務課による一括契約としたり、長期間の契約を行うことにより維持管理費の削減に努めているが、処理場の経年により毎年機器修繕が発生する状況となっており、また地方債償還額は年々大きくなっている。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、汚水処理原価の減となった。⑦施設利用率山間地域に位置した処理区であり、人口減少や高齢化が進みやすい地域となっている。これにより、建設時に見込んだ処理能力に比べ処理水量が過少となり、類似団体に比べ低い利用率になっていると考えられる。地域的に人口の増加の増加は見込めず、処理水量も増加することは考えにくく、利用率の改善は難しいと考えられる。⑧水洗化率処理区域整備はぼほ終了し、供用開始から10年事業経過している区域がほとんどとなっている。下水道接続についても横ばいに近くなっており、ここからの大きな水洗化率の伸びは見込めないが、今後も未接続世帯へ接続をお願いしていきたいと思う。
③管渠改善率当町の下水道管渠は敷設してから30年未満のものがほとんどであり、更新や改良すべき管渠がまだ発生していないため、管渠の改善率は皆無となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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