石川県中能登町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率一部処理区を他事業へ編入し、処理場を廃止することにより維持管理費の削減を行ったが、この処理区の他事業への編入のため料金収入は減収となった。維持管理費の削減と支払利息は減少していることにより総費用は減少したが、料金収入の減収や地方債償還金は年々増加していることにより、料金収入等では賄えず、収益的収支比率が右肩下がりとなる状況となっている。④企業債残高対象事業規模比率合併前に下水道整備事業は各町でほぼ完了させている。合併前の各町の範囲ですべて処理できるように計画し、建設された処理場の建設費用、広い区域の管渠を整備したことにより工事費が大きくなり、地方債額も大きくなった。これにより地方債残高が類似団体平均値に比べ大きくなっていると考えられる。⑤経費回収率一部処理区を他事業へ編入し、処理場を廃止することや、維持管理委託を総務課による一括契約や長期契約にすることで、維持管理費の削減に努めているが、供用開始をしてから約25年経過している処理場機械の修繕が必要となり、施設修繕料が毎年発生している。また地方債償還額も年々大きくなっている。また一部処理区を他事業により料金収入が減収となったため、経費回収率が下がることとなった。⑥汚水処理原価一部処理区を他事業へ編入し、処理場を廃止することや、維持管理委託を総務課による一括契約や長期契約にすることで、維持管理費の削減に努めているが、供用開始をしてから約25年経過している処理場機械の修繕が必要となり、施設修繕料が毎年発生している。また地方債償還額も年々大きくなっている。また一部処理区を他事業に編入することにより有収水量が減り、汚水処理原価の増となった。⑦施設利用率山間地域に位置した処理区があり、特に人口減少や高齢化が進む地域となっている。これにより、建設時に見込んだ処理能力に比べ処理水量が過少となり、類似団体に比べ低い利用率になっていると考えられる。処理場数は統廃合事業で6処理場から3処理場へと削減しており、処理場数のこれ以上の削減は現計画では行わず、また地域的に人口、処理水量の増加は見込めないため、利用率の改善は難しいと思われる。⑧水洗化率処理区域整備はほぼ終了し、供用開始から10年以上経過している区域がほとんどとなっている。下水道接続についても横ばいに近くなっており、ここからの大きな水洗化率の伸びは見込めないが、今後も未接続世帯へ接続をお願いしていきたいと思う。

③管渠改善率下水道管管渠は敷設してから30年未満のものがほどんどであり、更新、改良すべき管渠がまだ発生していないため管渠の改善率は皆無となっている。