事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,883人 | 現在処理区域内人口 | 2,756人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,439人 | 現在処理区域面積 | 150ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,291m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,909.2万円
総額7,909.7万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,883人 | 現在処理区域内人口 | 2,756人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,439人 | 現在処理区域面積 | 150ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,291m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,909.2万円
総額7,909.7万円
①収益的収支比率処理区域と施設の統廃合を行い処理場数を6処理場から3処理場へと減らすなど維持管理費の削減に努めているが、これにより一部処理区域が他事業へ編入したことによる料金収入の減収や、事業当初の企業債償還がピークを迎えつつあることなどから収益的収入では地方債償還まで賄えておらず、収支比率は右肩下がりの状況となっている。④企業債残高対事業規模比率合併前の旧町時代に各町で下水道整備事業はほぼ終了している。それぞれの町で全て処理できるように計画し、建設された処理場の建設費用が大きく、類似団体平均値に比べ大きくなっていると考えられる。⑤経費回収率施設の統廃合を行い、処理場数を減らしたことによる維持管理費の削減により、経費回収率の改善が見られた。しかし、一部処理区域が他事業へ編入したことによる使用料収入の減収や、老朽化や経年による機械設備等の施設修繕費が発生しているため、経費回収率の改善の右肩上がりの状態を維持することが難しい状態となっている。⑥汚水処理原価処理場などの統廃合や維持管理委託の見直しを行い、費用の削減を行い処理費用の軽減を行っているが、企業債償還額が大きくなっていることや、修繕費用も発生していることから類似団体平均値に比べ大きくなっていると考えられる。⑦施設利用率施設の改築更新に伴い処理区域の統合と処理施設の廃止を行い、現在、処理場数を6処理場から3処理場へと減らし稼働している。このうち、1処理場で計画処理人口が大幅に減少し、低稼働の状態となっている。今後は施設の機能診断及び耐震診断等を行い、過大能力となっている施設の統廃合も含めた適正な計画を作成していく。⑧水洗化率水洗化率は88%を超えているが、伸びは鈍化している。当町の面整備はほぼ終了しているため、未接続世帯へ接続をお願いしていかなければならない。
③管渠改善率下水道管管渠は布設してから30年未満のものがほとんどであり、更新、改良すべき管渠がまだ発生していないため管渠の改善率は皆無となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。