石川県中能登町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率平成31年度から下水道事業会計が法適用となったため、平成30年度の維持管理費等の支払いのうち、打ち切り決算により費用の一部を減額して計上しているが、今年度は施設修繕を施工したため営業費用は増となった。しかし支払利息の減が大きく、総費用は減少となった。また、企業債償還元金の増が大きく、総費用と企業債償還金の合算額は増となった。当処理区域内に企業が進出してきたことから料金収入が増となったこと、また分流式下水道等に要する経費の増が大きかったことから総収益の増が大きく、経常収支比率が前年度と比較して微増となった。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業は合併前に旧町ごとで面整備や処理場建設を完了させている。このため、整備事業の財源とした地方債残高も類似団体に比べ大きくなっていたと考えられる。しかし、施設の統廃合が進み、平成27年度からは当事業が他事業へ編入されたことによって使用料収入は減となり、併せて分流式下水道等に要する経費により企業債償還金の多くを一般会計負担としていることから、企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて前年度同様大幅に小さくなった。⑤経費回収率平成31年度から下水道事業会計が法適用となったため、平成30年度の維持管理費等の支払いのうち、打ち切り決算により費用の一部を減額して計上しているが、今年度は施設修繕を施工したため前年度に比べ営業費用は増となり、維持管理費分の汚水処理費が大きくなったことから、経費回収率の微減となった。⑦施設利用率主に中山間地域に位置した処理区であり、人口減少や高齢化が進みやすい事業となっている。これにより処理場建設時に見込んだ処理能力に比べて処理水量が過少となり、類似団体に比べて低い利用率になっている。しかし、平成30年度より当処理区域内に企業が進出してきたことから処理水量が増加し、施設利用率の微増となった。

③管渠改善率当町の下水道は事業開始からまだ30年を経過しておらず、管渠の老朽化による更新は発生していない。

整備事業開始時の借入企業債残高が大きく、企業債償還が経営を大きく圧迫している状況となっている。処理場の統廃合事業は町財政計画に基づき、令和元年度で一旦完了となった。今後は施設の維持管理について包括的民間管理委託を行い、維持管理費の節減を目指していく。重要な処理場についての計画的な修繕を施工し、突発的修繕の発生を防ぎながら経営の安定を目指していきたい。現状は料金収入のみで費用を賄えておらず、経費の節減と同時に使用料改定を目指し、使用料収入の増収を行いながら、経営の安定化を目指していきたい。下水道事業開始からまだ年数が経過していないことから老朽管対策の実施は行っていないが、今後は更新時期に向けての計画的な管渠更新計画が必要と考えられる。