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香取市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100％を超え平均値よりも上回っているが、一般会計繰入金に依存している状況であるため、費用の削減などにより健全経営に向けて取り組んでいく。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0となっている。③流動比率については、内部留保資金である現金預金が少ないことに加え、建設改良費に充てるための企業債の償還が多額となっていることから比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還に要する資金の全部を一般会計等において負担することとしているため、0となっている。⑤経費回収率は100％を下回っており、昨今の経済情勢、更新投資を反映した汚水処理費に対し、適正な使用料収入の確保に努める。⑥汚水処理原価については、前年度より汚水維持管理費が下がり類似団体よりも低い値となっているが、維持管理費の削減と有収水量の確保に努める。⑦施設利用率は、類似団体よりも上回っており、適正であると思われる。⑧水洗化率は、法適用前と比較してほぼ横ばいとなっており平均値を下回っている。現在処理区域内の未接続者に対し、継続して水洗化の広報活動を実施しさらなる向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設の老朽化に伴い計画的な改修が必要であることから、平成28年度に実施した機能診断を踏まえ、平成29年度に最適整備構想を策定した。令和元年度より各施設の機能強化事業計画を策定し、令和3年度以降実施設計に着手し、令和4年度からは更新工事等にも着手しており、計画に基づき順次施工予定である。

全体総括

施設の老朽化が進んでいるため、補助制度を活用した計画的な改修が必要である。また、事業の性質上、人口密集地である市街地ではなく農村部での事業実施となるため、公共下水道と比較して料金収入に対する事業費が高コストとなる。行政人口の減少に伴い処理区域内人口は減少傾向にあり、大幅な料金収入の増加は見込めない状況にあるが、料金収入の確保に向け、水洗化率の低い地区の接続率向上に努める必要がある。令和2年4月1日より地方公営企業法の一部（財務）適用をした。これにより経営状況や財務状態を明確化し、経営効率の最適化を図りたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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